SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」とは？日本の格差と現状

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2025年6月17日2026年11月5日

こんにちは！

突然ですが、私たちの世界には、生まれた場所や性別、肌の色などが理由で、チャンスが平等に与えられない人たちがいます。国内の都市と地方の格差、国同士の経済的な差など、さまざまな「不平等」が存在しているのが現状です。

この記事では、そんな世界の不平等をなくすための目標、SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」について、データや具体例を交えながらわかりやすく解説していきます。

先に結論をお伝えすると、目標10は「お金の格差」と「差別などによるチャンスの格差」の両方を、国の中と国と国の間でなくしていく目標です。日本でも、ひとり親世帯の約2世帯に1世帯が相対的貧困の状態にあるなど、身近な問題として存在しています。

「自分には関係ないかも？」と思っている方も、この記事を読めば、きっと世界の見え方が少し変わるはず。ぜひ、最後までお付き合いください。

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」とは？

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」は、その名の通り、生まれた国や人種、性別、年齢、障がいの有無などに関わらず、誰もが平等な機会を得られる社会を目指すための目標です。正式には「国内および国家間の不平等を是正する」と掲げられています。

もう少し具体的に言うと、下記のような内容を目指しています。

貧しい人たちの所得を増やす
性別や人種などによる差別をなくす
誰もが政治や経済、社会活動に参加できるようにする
途上国が国際的なルール決めに参加しやすくする
安全な移住や移民ができるようなルールを整える

つまり、経済的な格差だけでなく、社会的な立場や発言力の差もなくしていこう、という目標です。一部の人だけが豊かになるのではなく、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、この目標10は非常に重要な役割を担っています。

「国内の不平等」と「国家間の不平等」

目標10が扱う不平等は、大きく2つに分けられます。

種類	例
国内の不平等	所得の格差、男女の賃金格差、障がいや出身による差別、都市と地方の格差など
国家間の不平等	豊かな国と貧しい国の所得の差、国際的なルール決めでの発言力の差、出稼ぎで働く人の送金にかかる高い手数料など

貧困そのものをなくすのは目標1、男女の平等は目標5が中心ですが、目標10は「格差」や「差別」という切り口から、あらゆる人を対象にしている点が特徴です。

目標10の10個のターゲット一覧

目標10には、具体的な10個のターゲット（小目標）が設定されています。10.1〜10.7は達成したい内容、10.a〜10.cはそのための手段です。

ターゲット	概要
10.1	2030年までに、所得の低い40%の人々の所得の伸びを、国の平均より高くし、それを続ける
10.2	2030年までに、年齢・性別・障がい・人種・宗教・経済状況などに関係なく、すべての人が社会・経済・政治に参加できるようにする
10.3	差別的な法律や慣行をなくし、機会の均等を確保して、結果の不平等を減らす
10.4	税制・賃金・社会保障などの政策で、平等を少しずつ広げていく
10.5	世界の金融市場と金融機関に対するルールと監視を改善する
10.6	国際的な経済・金融の意思決定で、開発途上国の発言力を高める
10.7	よく計画された移民政策などで、秩序ある安全な移住を進める
10.a	WTOのルールに沿って、開発途上国を貿易で特別に扱う原則を実施する
10.b	支援を最も必要とする国々へのODA（政府開発援助）や投資を促す
10.c	2030年までに、移住労働者が母国へ送金する手数料を3%未満にし、5%を超える送金経路をなくす

10.1のように「貧しい人の所得を、平均より速いペースで伸ばす」という目標があるのが特徴です。全体が豊かになるだけでは、格差は縮まらないからです。

なぜ不平等をなくす必要があるの？

「ある程度の格差は仕方ないのでは？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、過度な不平等は、私たちの社会にさまざまな問題を引き起こします。

経済的な格差がもたらす影響

経済的な不平等は、単にお金持ちとそうでない人がいる、というだけの話ではありません。

例えば、貧しい家庭に生まれた子どもは、十分な教育を受けられなかったり、栄養のある食事がとれなかったりする可能性があります。そうなると、将来良い仕事に就くチャンスが減り、貧困が次の世代へと引き継がれてしまう「貧困の連鎖」に陥りやすくなります。貧困の問題はSDGs目標1「貧困をなくそう」とは？絶対的・相対的貧困の違いと日本の現状でも詳しく解説しています。

また、一部の人に富が集中しすぎると、社会全体でモノが売れなくなり、経済の成長が止まってしまうことも。不平等をなくすことは、社会全体の安定と持続的な成長のためにも不可欠なのです。

社会的な差別と人権の問題

不平等は、経済的な側面だけではありません。性別、人種、民族、宗教、障がいなどを理由にした社会的な差別も深刻な問題です。

「女性だから管理職になれない」「外国人だから家を借りにくい」といった差別は、個人の尊厳を傷つけ、持っている能力を最大限に発揮する機会を奪ってしまいます。

このような社会的な不平等は、人々の間に分断や対立を生み、社会不安の原因にもなりかねません。誰もが自分らしく、尊重されながら生きていける社会を作るために、あらゆる差別をなくしていく必要があります。

世界と日本の不平等の現状をデータで見る

では、実際に世界や日本では、どのくらい不平等が存在するのでしょうか。客観的なデータを見てみましょう。

世界の所得格差と資産の偏り

世界では、富の偏りが深刻化しています。国際NGOオックスファムの報告によると、2024年1月の時点で世界で最も裕福な5人の億万長者の資産は、2020年以降で2倍以上に増加しました。一方で、最も貧しい約50億人の資産は減少しているという衝撃的なデータがあります。

この傾向はその後も続いています。オックスファムが2026年1月に公表した報告では、2025年の世界の億万長者の資産は前年から約16%増えて18.3兆ドルと過去最高になり、2020年からの増加率は81%に達しました。最も裕福な12人の資産は、世界人口の貧しい半分の資産の合計を上回るとされています。

このように、ごく一部の人々に富が集中する状況は、多くの人々が貧困から抜け出せない原因となっています。特に開発途上国では、医療や教育などの基本的なサービスさえ受けられない人々が大勢いるのが現実です。

国と国の格差：高い送金手数料

国家間の不平等のわかりやすい例が、海外へ出稼ぎに行った人が母国の家族に送るお金（送金）の手数料です。世界銀行によると、200ドルを送るときの手数料は、2025年1〜3月期の世界平均で約6.49%でした。ターゲット10.cが目指す「3%未満」の倍以上の水準です。

送金は、開発途上国の多くの家庭にとって、食費や教育費をまかなう大切な収入源です。手数料が下がれば、その分だけ家族の手元に残るお金が増えます。スマートフォンを使った安価な送金サービスの広がりが期待されています。

日本に潜むさまざまな格差

「日本は平等な国」というイメージがあるかもしれませんが、実はさまざまな格差が存在します。

例えば、厚生労働省の「2025年国民生活基礎調査」によると、日本の相対的貧困率（国民の所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合）は15.0%で、これは先進国の中でも高い水準です。前回の2022年調査（15.4%）からわずかに下がったものの、およそ7人に1人が相対的貧困の状態にあります。

特に、子どもの貧困率（11.0%、約9人に1人）や、ひとり親世帯の貧困率（44.7%）は深刻な問題となっています。大人が2人以上いる世帯の貧困率は6.7%なので、ひとり親世帯はその約6.7倍です。

また、男女間の格差を示す「ジェンダー・ギャップ指数」の2026年版では、日本は145カ国中117位と、非常に低い順位です。前年から1つ順位を上げたものの、G7（主要7カ国）では最下位で、特に政治・経済分野での女性の参加が遅れており、早急な対策が求められています。詳しくはSDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」とは？日本の現状と私たちにできることをご覧ください。

【比較表：日本における格差の例】

項目	現状	課題
男女間の賃金格差	男性の賃金を100とした場合、女性は76.6（令和7年賃金構造基本統計調査）	格差は過去最小になったが、女性の賃金が低い傾向が続いている。
正規・非正規雇用	役員を除く雇用者のうち、およそ36〜37%が非正規雇用（2025年）	非正規雇用は賃金が低く、雇用が不安定になりやすい。
都市と地方の格差	東京一極集中が進み、地方では人口減少や産業の衰退が課題	医療や教育、公共交通などのサービスに地域差が生じている。

男女の賃金格差を縮めるため、2026年4月からは改正女性活躍推進法により、従業員101人以上の企業に「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務づけられました。数字を公表することで、企業が格差の原因に向き合うきっかけになると期待されています。

雇用や賃金の格差についてはSDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは？日本と世界の現状を解説でも取り上げています。

都市と地方の格差：最低賃金にも差

住む地域による格差は、最低賃金にも表れています。2026年度の地域別最低賃金は、最も高い東京都が1,280円、最も低い宮崎県が1,085円で、その差は195円です。前年度の差（203円）からは縮まりましたが、同じ時間働いても、地域によって受け取れる最低限の賃金に差がある状態が続いています。

賃金の差は、若い人が仕事を求めて大都市へ移る理由の一つになり、地方の人口減少や担い手不足をさらに進めてしまいます。地方でも安心して働き、暮らせる環境をつくることは、目標10と目標11の両方に関わる課題です。

障がいのある人と社会のバリア

障がいのある人が働く機会を広げるため、日本では企業に一定割合以上の障がい者の雇用を義務づける「法定雇用率」が定められています。民間企業の法定雇用率は2024年4月に2.5%へ引き上げられ、2026年7月からは2.7%になりました。

また、2024年4月からは改正障害者差別解消法により、民間の事業者にも「合理的配慮」の提供が義務づけられました。合理的配慮とは、障がいのある人から求めがあったときに、負担が重すぎない範囲で、困りごとを取り除くための対応をすることです。たとえば、車いすの人のために段差にスロープを渡す、聞こえにくい人に筆談で対応する、といったことが挙げられます。

増える外国人住民と共生の課題

出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人は約412万人と初めて400万人を超え、過去最多を更新しました。日本の人口に占める割合は約3.4%です。

一方で、「外国人だから」という理由で部屋を借りにくい、言葉の壁で行政サービスや医療を受けにくいといった問題も指摘されています。ターゲット10.2が掲げる「出身などに関係なく、すべての人が社会に参加できる」状態を実現するには、多言語での情報提供や、地域での交流の場づくりが欠かせません。国も東京・四谷に「外国人在留支援センター（FRESC）」を設け、在留手続きや仕事、生活の困りごとをまとめて相談できる体制を整えています。

このほか、性的マイノリティ（LGBTQ+）の人々への理解を広げるため、2023年6月には「LGBT理解増進法」が施行されました。同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体も増えていますが、法律上の結婚が認められていないことによる不利益など、課題は残っています。

このように、私たちの足元にも、目を向けるべき多くの不平等が存在しているのです。

参考：厚生労働省 2022年国民生活基礎調査、男女共同参画局「共同参画」2023年8月号

不平等をなくすための世界の取り組み事例

深刻な不平等を解決するため、世界中でさまざまな取り組みが行われています。

企業の取り組み：フェアトレード

皆さんは「フェアトレード」という言葉を聞いたことがありますか？これは、開発途上国の原料や製品を、適正な価格で継続的に購入する貿易の仕組みです。

私たちが普段飲んでいるコーヒーや、食べているチョコレート。その原料であるカカオ豆やコーヒー豆は、多くが開発途上国で作られています。しかし、通常の貿易では、生産者は非常に安い価格で買い叩かれ、厳しい労働環境で働かざるを得ないことがあります。

フェアトレードは、こうした生産者に公正な対価を支払うことで、彼らの生活向上や自立を支援する仕組みです。私たちがフェアトレード製品を選ぶことは、遠い国の生産者の笑顔につながる、身近な国際協力と言えるでしょう。

国際社会の取り組み：マイクロファイナンス

「マイクロファイナンス」とは、貧困層や低所得者層を対象にした、小規模な金融サービスのことです。

開発途上国では、銀行口座を持てなかったり、事業を始めたくても担保がなくてお金を借りられなかったりする人が大勢います。マイクロファイナンスは、そうした人々に少額の融資（マイクロクレジット）などを行い、彼らがビジネスを始めたり、スキルを身につけたりするのを手助けします。

ムハマド・ユヌス氏が設立したグラミン銀行が有名で、2006年にはユヌス氏とグラミン銀行がノーベル平和賞を受賞しました。これは、単にお金を与えるのではなく、人々が自らの力で貧困から抜け出す「機会」を提供する、非常に重要な取り組みです。こうしたビジネスの手法で社会課題に取り組む組織については社会的企業・社会起業家とは？NPOとの違い・事例・始め方を解説で紹介しています。

国の取り組み：税と社会保障による「再分配」

ターゲット10.4が掲げるように、国の政策も格差を縮める大きな手段です。所得の多い人ほど高い税率を課す累進課税で集めたお金を、年金や医療、子育て支援、生活保護などの形で必要な人に届ける仕組みを「所得の再分配」といいます。

再分配の効果は、格差の大きさを表す「ジニ係数」で確かめられます。厚生労働省の「所得再分配調査」（2023年）によると、税や社会保障による再分配後のジニ係数は0.3825で、再分配によって格差が34.7%縮まりました。この改善度は過去最大です。高齢化で働いて得る所得の格差は広がる傾向にありますが、年金などの社会保障がその差を埋めている形です。

日本でも、2023年4月にこども家庭庁が発足し、2024年10月からは児童手当の所得制限がなくなり、支給対象も高校生年代まで広がりました。高校授業料の実質無償化など、子育て世帯の負担を軽くする政策が進められています。こうした制度は、生まれた家庭の経済状況によって子どもの将来が左右されにくい社会をつくることにつながります。

私たちができること｜不平等をなくすための第一歩

「世界規模の問題は、自分にはどうすることもできない…」と感じるかもしれません。でも、そんなことはありません。私たち一人ひとりの小さな行動が、不平等をなくすための大きな力になります。

情報を知り、関心を持つこと

まず一番大切なのは、世界や日本で起きている不平等の問題について「知る」ことです。ニュースを見たり、信頼できるウェブサイトを読んだりして、現状への理解を深めましょう。なぜ不平等が起きるのか、どんな人が苦しんでいるのかを知ることが、すべての始まりです。

自分の中にある「思い込み」に気づくことも大切です。「男性だから」「女性だから」「外国人だから」といった無意識の決めつけ（アンコンシャス・バイアス）は、誰にでもあるものです。気づくだけでも、言葉や行動が変わっていきます。

毎日の買い物で世界を変える

私たちの消費行動は、社会に対する「投票」です。例えば、先ほど紹介したフェアトレード製品や、障がいのある人の雇用を積極的に進めている企業の商品を選ぶ「エシカル（倫理的な）消費」を心がけてみましょう。一つひとつの選択が、人や環境に配慮した社会を作る一票となります。エシカル消費の考え方はエシカルとは？意味をわかりやすく解説！サステナブルとの違いや身近な取り組みも紹介で詳しく紹介しています。

声を上げ、想いを伝える

不平等の問題について、家族や友人と話してみるのも素晴らしいアクションです。SNSで情報をシェアしたり、不平等是正に取り組む団体を応援したりすることもできます。一人ひとりの声が集まれば、社会を動かす大きなうねりになるはずです。

選挙で投票することも、税や社会保障のあり方に意見を届ける大切な方法です。そのほか、子ども食堂や学習支援のボランティアに参加する、地域の国際交流イベントに足を運ぶなど、身近な場所で関わる方法もあります。もし自分や周りの人が差別を受けたときは、法務省の「みんなの人権110番」など、公的な人権相談窓口に無料で相談できることも覚えておきましょう。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？日本の課題を解説

SDGs目標10に関するよくある質問

「平等」と「公平」はどう違う？

「平等」は全員に同じものを配ること、「公平」は一人ひとりの状況に合わせて、結果的に同じスタートラインに立てるよう支えることです。たとえば、背の高さが違う人に同じ高さの踏み台を配るのが平等、背の低い人に高い踏み台を用意するのが公平です。目標10では、差別をなくす「平等」に加えて、置かれた状況の違いに配慮する「公平」の考え方も大切にされています。