SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」とは？現状とできること

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2025年6月18日2026年11月5日

「SDGs」という言葉をよく耳にするようになりましたね。その中でも、私たちの毎日の生活に深く関わっているのが、目標12「つくる責任、つかう責任」です。

これは、一言でいうと「地球の資源を使いすぎず、環境にやさしい方法でものづくり（生産）を行い、作られたものを大切に使い（消費）、ごみを減らしていこう」という目標です。

これまで世界は、たくさんのものを作り、使い、そして捨てる「大量生産・大量消費」を続けて経済を成長させてきました。しかし、その結果、地球の資源がどんどん減ったり、大量のごみで環境が汚染されたりといった問題が深刻になっています。

このままでは、未来の世代が必要な資源を使えなくなってしまうかもしれません。そうならないために、生産者も消費者も、地球環境や人々の暮らしに配慮した行動に変えていく必要があります。

この目標は、企業などの「つくる側」と、私たち消費者の「つかう側」の双方が責任を持つことを求めているのが大きな特徴。誰か一方が頑張るのではなく、みんなで協力して、持続可能な社会を目指していくための大切な指針なのです。

この記事では、次のことをわかりやすく解説します。

世界と日本の現状（食品ロス・プラスチック・電子ごみの最新データ）
目標12の11個のターゲット一覧
日本の法律や国の目標
消費者と企業それぞれにできること

なぜSDGs目標12が必要？世界と日本の現状

では、なぜ今「つくる責任、つかう責任」がこれほど重要視されているのでしょうか。世界と日本の現状を見ていきましょう。

世界が直面する課題：大量生産・大量消費の現実

世界の人口は増え続けており、それに伴って、より多くの資源やエネルギーが必要とされています。国連は、世界人口が2050年までに96億人に達した場合、今のライフスタイルを維持するには地球が3つ分必要になるおそれがあると警告しています。

特に、天然資源の消費量は驚くべきペースで増えています。国連環境計画（UNEP）の国際資源パネルが2024年に公表した報告によると、世界で採掘・利用される資源の量は1970年から50年ほどで3倍以上に増え、対策をとらなければ2060年までにさらに約6割増えると予測されています。限りある資源をこのまま使い続ければ、いずれ枯渇してしまうことは明らかでしょう。

世界の食品ロス：毎日10億食分が捨てられている

また、生産から消費までの過程で捨てられてしまう「食品ロス」も深刻な問題。UNEPの「食品廃棄指数報告書2024」によると、2022年に世界の小売店・飲食店・家庭で捨てられた食品は約10億5,000万トンで、消費者が手にできる食品の約2割にあたります。このうち約6割は家庭から出ており、世界中の家庭で毎日10億食分以上が捨てられている計算です。

これは、飢餓に苦しむ人々がいる一方で、大量の食料が無駄になっているという悲しい現実を示しています。飢餓の問題についてはSDGs目標2「飢餓をゼロに」とは？世界の現状と日本の食品ロス、できることでも解説しています。

プラスチックごみと電子ごみ

さらに、プラスチックごみによる海洋汚染など、廃棄物が地球環境に与える影響も無視できません。プラスチック汚染をなくすための国際条約づくりも進められていますが、2025年8月の交渉会合でも各国の意見がまとまらず、合意には至っていません。海の問題はSDGs目標14「海の豊かさを守ろう」とは？海の現状とできることを解説で詳しく紹介しています。

スマートフォンや家電などの「電子ごみ」も急増しています。国連の「世界電子廃棄物モニター2024」によると、2022年に世界で出た電子ごみは約6,200万トンで、そのうち適切に回収・リサイクルされたのは約22%にとどまりました。電子機器には金や銅などの貴重な金属が含まれており、捨てられるのは大きな損失です。これらの問題は、私たちの便利な生活の裏側で起きていることなのです。

日本の現状：食品ロスやごみの課題

世界の問題は、もちろん日本にとっても他人事ではありません。日本は食料の多くを輸入に頼りながら、大量の食べ物を捨てているのが現状です。

農林水産省と環境省の推計によると、2024年度の日本の食品ロス量は年間461万トンでした。内訳は、食品メーカーや飲食店などから出る事業系が237万トン、家庭系が224万トンです。これは、国民一人ひとりが毎日おにぎり1個分ほどの食べ物を捨てているのと同じくらいの量になります。まだ食べられるのに捨てられている食べ物が、こんなにもあると考えると、非常にもったいないですよね。

家庭系の食品ロスの内訳を見ると、手つかずのまま捨てる「直接廃棄」が96万トン、「食べ残し」が93万トン、野菜の皮を厚くむきすぎるなどの「過剰除去」が35万トンです。買いすぎや使い忘れを防ぐだけでも、大きく減らせることがわかります。

国が推計を始めた2012年度の食品ロス量は642万トンだったので、少しずつ減ってきてはいます。直近3年の推移は次のとおりです。

年度	合計	事業系	家庭系
2022年度	472万トン	236万トン	236万トン
2023年度	464万トン	231万トン	233万トン
2024年度	461万トン	237万トン	224万トン

2024年度は家庭系が減った一方で、事業系は3年ぶりに増えました。外食の利用が増えたことが影響したとみられています。

また、ごみの問題も深刻です。特にプラスチックごみは、便利な一方で環境への負荷が大きいため、世界的な課題となっています。国連環境計画（UNEP）が2018年に公表した報告では、日本は一人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量が世界で2番目に多いとされており、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進が急務です。

日本は「プラスチックの有効利用率は8割以上」とされていますが、その中身には注意が必要です。プラスチック循環利用協会の推計でも、廃プラスチックの8割以上が何らかの形で利用されていますが、その多くは、燃やしたときの熱を発電などに使う「サーマルリサイクル（熱回収）」です。ものの原料として再び使う「マテリアルリサイクル」や、化学的に分解して原料に戻す「ケミカルリサイクル」の割合はまだ小さく、資源として循環させる割合を増やすことが課題です。

このように、私たちの便利な暮らしは、知らず知らずのうちに地球に大きな負担をかけています。この現状を変えるために、目標12への取り組みが不可欠なのです。

SDGs目標12の具体的なターゲット（達成目標）

SDGs目標12には、より具体的な11個のターゲット（達成目標）が設定されています。12.1〜12.8は達成したい内容、12.a〜12.cはそのための手段です。

ターゲット	内容（要約）
12.1	持続可能な消費と生産のための国際的な10年計画を、先進国が主導して実施する
12.2	2030年までに、天然資源を持続可能な形で管理し、効率よく使う
12.3	2030年までに、小売・消費の段階での1人当たりの食料廃棄を半分にし、生産や流通の段階での食品ロスも減らす
12.4	化学物質や廃棄物を適正に管理し、大気・水・土壌への排出を大幅に減らす
12.5	2030年までに、ごみの発生を予防・削減・再利用・リサイクルによって大幅に減らす
12.6	大企業や多国籍企業に、持続可能な取り組みと、その情報の報告を促す
12.7	国や自治体が、環境や社会に配慮した物品・サービスを選んで購入する（持続可能な公共調達）
12.8	2030年までに、すべての人が持続可能なライフスタイルについての情報と意識を持つようにする
12.a	開発途上国が持続可能な消費と生産に移れるよう、科学・技術の力を高める支援をする
12.b	雇用や地域の文化振興につながる持続可能な観光について、その影響を測る方法をつくる
12.c	無駄な消費を招く化石燃料への非効率な補助金を見直す

ここでは、特に私たちの生活に関わりの深いものを3つピックアップして解説します。

ターゲット12.3「2030年までに、お店や消費者の段階で世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半分に減らす」：これは、先ほども触れた「食品ロス」を減らすための目標です。スーパーなどの小売店での売れ残りや、家庭での食べ残し・期限切れによる廃棄を、世界全体で半分にしようというもの。買いすぎない、作った料理は食べきるなど、日々のちょっとした心がけが貢献につながります。
ターゲット12.5「2030年までに、ごみの発生を大幅に減らす」：ごみを減らすための取り組み、いわゆる「3R」を推進する目標です。次の3つを意識して行動することが、ごみの削減に直結します。
- リデュース（Reduce）： ごみの発生を減らす（例：マイバッグやマイボトルを使う）
- リユース（Reuse）： 繰り返し使う（例：詰め替え製品を選ぶ、リサイクルショップを利用する）
- リサイクル（Recycle）： 資源として再利用する（例：ごみを正しく分別する）
ターゲット12.8「2030年までに、人々があらゆる場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする」：これは、私たち一人ひとりが「サステナブル（持続可能）な暮らし」とは何かを理解し、意識して行動できるようになろう、という目標です。環境に配慮したサステナブルな商品を選ぶ「エシカル消費」なども、この目標を達成するための大切なアクションの一つと言えます。エシカル消費についてはエシカルとは？意味をわかりやすく解説！サステナブルとの違いや身近な取り組みも紹介で詳しく解説しています。

日本の取り組み：法律と国の目標

日本でも、目標12の達成に向けて法律や国の目標が整えられています。代表的なものを紹介します。

食品ロス削減の国の目標

2019年に施行された「食品ロス削減推進法」にもとづき、国は削減の目標を定めています。2025年3月に閣議決定された新しい基本方針では、2030年度までに、2000年度と比べて事業系の食品ロスを60%減らし（219万トン）、家庭系も50%減らす（216万トン）目標が掲げられました。事業系は以前の目標（50%減）を8年前倒しで達成したため、より高い目標に引き上げられたのです。

新しい方針には、製造日から賞味期限までの期間の最初の3分の1までに納品しなければならない、といった食品業界の商慣習「3分の1ルール」の見直しや、余った食品を必要な人に届ける食品寄附、飲食店での食べ残しの持ち帰りの推進なども盛り込まれています。

プラスチック資源循環促進法

2022年4月には「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。コンビニのスプーンやフォーク、ホテルの歯ブラシなど、無料で配られる12品目のプラスチック製品について、提供する事業者に削減の取り組みが求められています。有料化や素材の変更、「必要ですか？」と声をかけるといった対応は、この法律によるものです。2020年7月から始まったレジ袋の有料化も、プラスチックの使い方を見直すきっかけになりました。

私たちができること｜つくる責任・つかう責任を果たすアクション

「目標は分かったけれど、具体的に何をすればいいの？」と思いますよね。ここでは、私たち消費者にできることと、企業に求められることを具体的に見ていきましょう。

消費者としてできること（つかう責任）

私たちの日々の選択が、未来を変える力になります。難しく考えすぎず、できることから始めてみませんか。

買い物の仕方を見直す
- 本当に必要か考えてから買う。
- マイバッグ、マイボトルを持参し、過剰な包装は断る。
- 地元の産品や旬の食材を選ぶ（フードマイレージの削減）。
- すぐに使う食材は、スーパーの棚の手前にある販売期限が近いものから選ぶ「てまえどり」を実践する。
- 環境や社会に配慮した認証マーク（エコマーク、FSC認証、レインフォレスト・アライアンス認証など）のある商品を選ぶ。
家での過ごし方を見直す
- 食材を無駄なく使い切る工夫をする。
- 食べ残しをしない。
- ごみは正しく分別し、リサイクルを徹底する。
- 一つのものを修理しながら長く大切に使う。
- 節電・節水を心がける。
手放し方を見直す
- 使わなくなった服や本は、フリマアプリやリユースショップで次の人に譲る。
- スマートフォンや小型家電は、自治体の回収ボックスや家電量販店の回収を利用する。

これらの行動は、ごみを減らすだけでなく、節約にもつながるメリットがあります。楽しみながら取り組むのが、長続きのコツです。

「賞味期限」と「消費期限」の違いを知る

家庭の食品ロスを減らすうえで知っておきたいのが、2つの期限の違いです。

種類	意味	主な食品
消費期限	安全に食べられる期限。過ぎたら食べないほうがよい	弁当、サンドイッチ、生菓子、生肉など傷みやすいもの
賞味期限	おいしく食べられる期限。過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではない	スナック菓子、カップ麺、缶詰、ペットボトル飲料など

賞味期限が過ぎた食品は、においや見た目を確かめて、自分で判断して食べることができます。どちらの期限も、袋を開けずに表示どおりの方法で保存した場合の期限なので、開けたあとは早めに食べきりましょう。

家庭の食品ロスを減らすコツ

家庭系の食品ロスで最も多いのは、手つかずのまま捨ててしまう「直接廃棄」です。次のような工夫で減らせます。

買い物前に冷蔵庫を確認する：中身をスマートフォンで撮っておくと、同じものを二重に買うのを防げます。
期限の近いものを手前に置く：冷蔵庫の中で、早く使うべきものが目に入るように並べます。
使い切れない分は冷凍する：肉や魚、パン、ごはんなどは、小分けにして冷凍すれば長持ちします。
外食では食べきれる量を頼む：小盛りを選んだり、持ち帰りができるお店では残った料理を持ち帰ったりしましょう。

余った食品はフードドライブへ

家で食べきれない缶詰やレトルト食品、お米などは、「フードドライブ」に寄付する方法もあります。フードドライブとは、家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンクなどの団体を通じて、生活に困っている家庭や子ども食堂などに届ける活動です。自治体の窓口やスーパーに回収ボックスが置かれていることもあります。多くの場合、賞味期限まで1〜2か月以上残っている未開封の常温保存品が対象です。

企業ができること（つくる責任）

企業には、製品の企画・製造から廃棄に至るまで、すべての段階で環境や社会への影響を減らす責任があります。

サステナブルな製品開発
- リサイクル素材を積極的に利用する。
- 製品の寿命を延ばす設計にする。
- 過剰な包装をやめ、環境負荷の少ない素材に変える。
- 製品が使用後にリサイクルされやすいデザインにする。
サプライチェーンの透明化
- 原材料の調達先で、違法な労働や環境破壊がないかを確認し、管理する。
- 生産から販売までの過程で、CO2排出量や水の使用量を削減する。
情報開示と啓発
- 製品がどのように作られているか、環境にどのような配慮がされているかを消費者に分かりやすく伝える。
- 消費者に対し、製品の正しい使い方やリサイクル方法を啓発する。

最近では、こうした取り組みを積極的に行う企業が増えてきています。たとえば、賞味期限の表示を「年月日」から「年月」に変えて納品期限の切れによる廃棄を減らしたり、売れ残りそうな商品を割引価格で販売するアプリと連携したりする例があります。ただし、実態が伴わないのに「環境にやさしい」とうたう「グリーンウォッシュ」には注意が必要です。私たちが本当に取り組んでいる企業の商品を選ぶことが、社会全体を変える後押しになります。

【比較表】従来の消費とサステナブルな消費の違い

目標12が目指す社会をより具体的にイメージするために、これまでの経済の仕組みと、これからのあるべき姿を比較してみましょう。

項目	従来の経済（リニアエコノミー）	これからの経済（サーキュラーエコノミー）
考え方	作って、使って、捨てる（一方通行）	資源を循環させ、長く使い続ける（円を描く）
資源	地球から採掘し、使い続ける	できるだけ再生可能な資源を使い、廃棄物も資源と捉える
製品	安く大量に作り、買い替えを促す	修理しやすく、長く使えるように設計する
消費行動	所有することに価値を置く	共有（シェアリング）やサービス利用も選択肢に入れる
廃棄物	「ごみ」として埋め立て・焼却	「資源」としてリサイクル・再利用し、ごみを最小限にする
目指す姿	経済成長の追求	環境保全と経済成長の両立（持続可能な社会）

このように、これからは「捨てる」ことを前提としない「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への転換が求められています。私たちの消費行動も、この新しい経済の仕組みに合わせたものへとアップデートしていく必要があるのです。

サーキュラーエコノミーは、3Rの考え方をさらに広げたものです。3Rが「出てしまったごみをどう減らすか」に重点を置くのに対し、サーキュラーエコノミーは、製品を設計する段階から「ごみを出さない仕組み」をつくることを目指します。服や家具を必要な期間だけ借りるサブスクリプション（定額制）サービスや、修理して長く使うことを前提にした製品は、その具体例です。

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは？緩和策と適応策を解説

SDGs目標12に関するよくある質問

リサイクルさえすれば問題ない？

リサイクルは大切ですが、回収や再加工にもエネルギーやお金がかかります。そのため3Rでは、まず「リデュース（ごみを出さない）」、次に「リユース（繰り返し使う）」、最後に「リサイクル（資源に戻す）」という優先順位が基本とされています。買う段階でごみを減らすことが、最も効果的です。

目標12と目標13はどう関係している？

ものを作る、運ぶ、捨てる（燃やす）といったすべての段階で、温室効果ガスが出ています。食品ロスを減らす、長く使う、リサイクルするといった目標12の行動は、そのまま気候変動の対策（目標13）にもつながります。

国や自治体も「つかう責任」を果たしている？

はい。ターゲット12.7の「持続可能な公共調達」にあたる取り組みとして、日本では2001年に「グリーン購入法」が全面施行されました。国の機関は、再生紙のコピー用紙や省エネ性能の高い機器など、環境への負荷が少ない製品を優先して購入することが義務づけられています。自治体にも同じように努めることが求められており、大きな買い手である国や自治体が環境に配慮した製品を選ぶことで、企業の製品づくりも変わっていきます。