SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」とは？日本の現状や取り組みをわかりやすく解説

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2025年6月19日2025年6月20日

「平和な社会」と聞くと、少し壮大で、自分とは遠い世界の話だと感じるかもしれません。しかし、SDGsが掲げる目標16「平和と公正をすべての人に」は、戦争や紛争をなくすことだけを目指しているのではありません。

実は、私たちの毎日の暮らしを守る、とても大切な土台に関わる目標なのです。この記事では、SDGs目標16が具体的に何を目指しているのか、そして日本の現状や私たちにできることについて、分かりやすく解説していきます。

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」の基本

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」は、持続可能な開発のため、平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築することを目指すものです。

少し難しい言葉が並んでいますが、要約すると以下の3つのポイントに集約されます。

あらゆる暴力をなくし、安全な社会を作る紛争や犯罪だけでなく、家庭内での虐待やいじめといった、身近な暴力もなくすことを目指します。誰もが安心して暮らせる社会がゴールです。
すべての人が法律や制度で公平に守られる年齢や性別、家柄、障がいの有無などで差別されることなく、誰もが法律によって公平に守られ、正当な裁判を受けられる権利（司法へのアクセス）を保障することを目指します。
汚職や賄賂をなくし、透明性の高い組織を作る政府や企業といった組織において、不正行為や汚職をなくし、誰もが納得できるような、透明で公正な仕組みを構築することが求められます。

このように、目標16は遠い国の話だけでなく、私たちの社会の「当たり前の安心」を支えるための、非常に重要な土台作りに関する目標といえるでしょう。

世界に目を向けると、今この瞬間も紛争によって故郷を追われる人々がいます。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告によると、2023年末時点で、紛争や迫害によって避難を余儀なくされた人々の数は、世界で1億1,730万人にのぼりました。これは過去最多の数字です。

また、世界銀行の推計では、企業や個人が支払う賄賂の総額は、年間1兆ドル以上に達するといわれています。汚職は、本来であれば教育や医療、インフラ整備などに使われるべきお金を奪い、国の発展を妨げる大きな要因となります。

こうした暴力や不正は、人々の命や人権を脅かすだけでなく、経済活動を停滞させ、貧困や飢餓、教育の機会損失といった、他のSDGs目標の達成を阻む根本的な原因にもなっているのです。

平和で公正な社会という土台がなければ、その上にどんな立派な家（経済成長や豊かな暮らし）を建てようとしても、すぐに崩れてしまいます。だからこそ、すべての目標の基礎となるSDGs目標16が、今、世界中で重要視されているといえます。

「日本は平和で安全な国」というイメージが強いですが、目標16の視点で見ると、私たちの国内にも解決すべき課題が数多く存在します。遠い国の話ではなく、私たちの暮らしに直結する問題として捉えることが大切です。

具体的にどのような課題があるのか、下の表で確認してみましょう。

課題の種類	具体的な内容	日本の現状
子どもへの暴力	児童虐待やいじめの問題。すべての子どもが安全に成長できる環境が求められる。	こども家庭庁によると、2022年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は21万9,170件で過去最多を更新しています。
司法へのアクセス	経済的な理由や知識不足から、弁護士への相談や裁判をためらってしまう人がいる。	法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない人への無料法律相談や弁護士費用の立替えを行っていますが、制度の認知度などになお課題があります。
情報へのアクセスと報道の自由	国民が政府や企業の活動について正しい情報を得て、意思決定できる環境の確保。	国境なき記者団が発表した2024年の「世界報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国中70位でした。主要先進国の中では低い水準にとどまっています。
女性や外国人への差別	性別や国籍などを理由とした差別や偏見が、社会の中に根強く残っている。	世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数2023で、日本は146カ国中125位と、依然として世界最低レベルです。