SDGs目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」とは？現状とできること

私たちが毎日使う電気や水道、スマートフォンで世界中の情報にアクセスできるインターネット。これらはすべて「インフラ」と呼ばれる社会の基盤のおかげです。

SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」は、このインフラをさらに発展させ、災害に強く、環境にも配慮した新しい技術を取り入れて、世界中のみんなが豊かになれる社会を目指すための目標です。

先に要点をまとめると、世界では今も約22億人がインターネットを利用できていません。一方、日本では高度経済成長期に造られた橋やトンネル、下水道管の老朽化が急速に進んでいます。目標9は、途上国にとっても日本にとっても身近な課題なのです。

この記事では、次のことをわかりやすく解説していきます。

• 目標9の意味と3つの柱
• 8つのターゲットの一覧と、その中身
• 世界と日本の現状（最新データ）
• 私たち個人や企業にできること

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」とは？

目標9の正式な内容は「強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」です。この目標は、大きく3つの重要な柱で成り立っています。

1. 強靭（レジリエント）なインフラを整備する
2. 誰も置き去りにしない、持続可能な産業化を進める
3. 新しい技術やアイデア（イノベーション）を応援する

柱1：強靱（レジリエント）なインフラ

「インフラ」と聞くと、道路や電気、水道などをイメージするかもしれません。もちろんそれらも重要ですが、目標9ではインターネットのような通信環境も大切なインフラだと考えています。そして、ただ作るだけでなく、地震や台風といった自然災害が起きても簡単には壊れない、しなやかで強い（強靭な）インフラであることが求められます。

「強靱」には、壊れにくいことに加えて、壊れても早く元に戻せることという意味も含まれます。たとえば電線を地中に埋める無電柱化や、停電時にも動く非常用電源の整備は、被害を小さくし、復旧を早めるための取り組みです。

柱2：包摂的で持続可能な産業化

また、「持続可能な産業化」とは、環境に大きな負担をかけず、資源を大切に使いながら、世界中の人々が公平に働ける機会を持てるような産業のあり方です。一部の国だけが豊かになるのではなく、開発途上国も含め、誰もがその恩恵を受けられる仕組み作りを目指します。

工場などの産業が育つと、安定した雇用が生まれ、人々の収入が増えます。そのため目標9は、働きがいのある仕事を目指す目標8とも深く結びついています。詳しくはSDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは？日本と世界の現状を解説をご覧ください。

柱3：イノベーション（技術革新）

そして、これらの課題を解決するカギとなるのが「技術革新」です。新しい技術や斬新なアイデアは、より少ないエネルギーでモノを作ったり、遠く離れた場所へ教育や医療を届けたりすることを可能にします。この目標は、未来の暮らしをより良くするための土台作りそのものなのです。

電力網や通信網、交通網といった基盤は、水やエネルギー、教育、医療など、ほかのSDGsの目標を支える役割も担っています。目標9は「ほかの目標を実現するための土台」ともいえる目標です。

目標9とほかの目標のつながり

目標9が進むと、ほかの目標にも次のような効果が広がります。

関係する目標	目標9とのつながりの例
目標4（教育）	インターネットが使えると、山間部や離島でもオンライン授業を受けられる
目標6（水）	上下水道というインフラが、安全な水と衛生的な暮らしを支える
目標7（エネルギー）	送電網の整備や新しい発電技術が、電気を届け、再生可能エネルギーを広げる
目標8（働きがい）	産業が育つことで、安定した雇用が生まれる
目標13（気候変動）	省エネ技術やクリーンな製造方法が、温室効果ガスの排出を減らす

参考：国連公式 Goal 9 ページ

目標9の8つのターゲット（具体的な目標）を解説

SDGs目標9には、達成すべき具体的な8つのターゲット（小目標）が設定されています。9.1〜9.5は達成したい内容、9.a〜9.cはそのための手段を示しています。

ターゲット	概要
9.1	質の高い、信頼でき、持続可能で強靱なインフラを開発し、誰もが安価で公平に利用できるようにする
9.2	2030年までに包摂的で持続可能な産業化を進め、雇用とGDPに占める製造業などの割合を大幅に増やす（後発開発途上国では倍増）
9.3	特に開発途上国の小規模な製造業などが、安価な融資などの金融サービスや市場を利用できるようにする
9.4	2030年までに資源の効率を高め、クリーンで環境に配慮した技術を取り入れて、インフラと産業を改良する
9.5	2030年までにイノベーションを促し、研究開発に携わる人の数と、官民の研究開発費を大幅に増やす
9.a	アフリカ諸国や後発開発途上国などへの資金・技術支援を強化し、強靱なインフラ開発を後押しする
9.b	開発途上国が自国で技術開発や研究、イノベーションを進められるよう支援する
9.c	2020年までに、後発開発途上国で誰もが安価にインターネットを使えるようにする

ここでは、特に重要なものをいくつかピックアップして見てみましょう。

• 9.1：質の高い、信頼でき、持続可能で強靭（レジリエント）なインフラを開発する。これは、国内だけでなく国境を越えたインフラも含む、経済発展と人々の暮らしを支える基盤をしっかりと整えることを目指します。災害に強く、誰もが公平に利用できることが重要です。
• 9.2：包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、各国の状況に応じて雇用とGDPに占める製造業の割合を大幅に増やす。環境に配慮し、働く人の権利も守られる形での産業発展を促します。特に、まだ産業が十分に育っていない国々（後発開発途上国）では、その割合を2倍にすることを目指す、としています。
• 9.3：開発途上国の小さな工場や商店が、お金を借りたり、大きな市場で製品を売ったりできるようにする。担保を持たない人に少額を貸し出す「マイクロファイナンス」は、その代表的な方法です。小さな事業が育つことで、地域に仕事と収入が生まれます。
• 9.4：インフラや産業を、よりクリーンで環境に配慮したものへ改良する。すべての国が、今ある技術や資源をより効率的に使い、環境負荷の少ない新しい技術を取り入れることで、持続可能な社会にアップグレードしていくことを求めています。
• 9.5：研究開発への投資と、研究者などの人材を増やす。日本のような先進国にとっても、イノベーションを生み出す力を高めることは大きな課題です。
• 9.c：後発開発途上国において、普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。情報格差をなくすため、2020年までという非常に早い期限が設定されたターゲットです（達成には至っていませんが、重要性は増しています）。インターネットは、現代社会に不可欠なインフラであるという認識が示されています。

これらのターゲットは、ただモノを作る、技術を進めるだけでなく、「誰一人取り残さない」というSDGs全体の理念が強く反映された内容となっています。

参考：UNIDO『Industrial Development Report 2024』

世界の現状｜目標9に関する課題

目標9の達成に向けて、世界はどのような課題を抱えているのでしょうか。

約22億人がインターネットを使えない「デジタル・デバイド」

世界に目を向けると、いまだに安定したインフラを利用できない人々が大勢います。例えば、国際電気通信連合（ITU）の2025年の報告によると、インターネットを利用している人は約60億人（世界人口のおよそ4分の3）まで増えた一方で、約22億人がまだインターネットを利用できていません。教育や医療、ビジネスの機会など、多くのことがオンライン化する現代において、これは深刻な格差（デジタル・デバイド）を生む原因となっています。

格差は、国の豊かさや住む場所によってはっきり表れています。

比較	インターネットの利用率など（2025年）
高所得国と低所得国	高所得国は94%、低所得国は23%
都市部と農村部	都市部は85%、農村部は58%
男性と女性	男性は77%、女性は71%
5Gの利用可能な人の割合	高所得国は84%、低所得国は4%

インターネットを使えない人の約96%は、低所得国・中所得国に住んでいます。9.cが掲げた「2020年までに後発開発途上国で安価なインターネットを」という目標は、期限を過ぎた今も達成されていません。

参考：ITU『Measuring Digital Development: Facts & Figures 2025』

開発途上国で遅れる道路・電力と産業化

また、開発途上国では、安全な道路や電力網の整備が追いついておらず、経済発展の大きな足かせとなっているのが現状です。電気が安定して使えなければ工場は動かせず、道路が整っていなければ作った製品を市場まで運べません。

こうした国々では、産業が育たないために仕事が少なく、農業など天候に左右されやすい仕事に頼らざるを得ない人も多くいます。インフラの整備と産業化は、貧困から抜け出すための重要な手段です。電力の課題についてはSDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」とは？現状とできることでも解説しています。

日本の現状｜インフラ老朽化とイノベーションの課題

一方、日本に課題はないのでしょうか。実は、日本も大きな課題を抱えています。

一斉に更新時期を迎えるインフラ

その一つが「インフラの老朽化」です。高度経済成長期に集中的に整備された橋やトンネル、水道管などが、建設から50年以上経過し、一斉に更新時期を迎えています。国土交通省の推計では、建設から50年以上たつ施設の割合は次のように急増していきます。

施設	2023年3月	2030年3月	2040年3月
道路橋（約73万橋）	約37%	約54%	約75%
トンネル（約1万2千本）	約25%	約35%	約52%
下水道管渠（約49万km）	約7%	約16%	約34%

2025年1月には、埼玉県八潮市で老朽化した下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没事故が起き、トラックが転落しました。この事故を受けて、国土交通省は全国の大口径の下水道管を対象に「全国特別重点調査」を自治体に要請しています。

これらを安全に維持管理していくためには、莫大な費用と人手が必要であり、深刻な問題です。特に小さな市町村では、橋やトンネルを点検する技術者が不足しています。政府は2025年6月に「第1次国土強靱化実施中期計画」を決定し、2026〜2030年度の5年間で事業規模おおむね20兆円強を投じて、インフラの老朽化対策や防災・減災を進めるとしています。

老朽化対策の基本は、壊れてから直す「事後保全」から、傷みが小さいうちに手を入れる「予防保全」への転換です。2012年の中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故をきっかけに、2014年からは道路橋やトンネルを5年に1度、近くで目で見て点検することが管理者に義務づけられました。早めに修繕すれば、長い目で見て費用を抑えられると考えられています。

研究開発とイノベーション創出力

また、新しい技術やビジネスを生み出す力、いわゆる「イノベーション創出力」の停滞も指摘されています。

研究開発への投資額そのものは増えています。総務省の「科学技術研究調査」によると、2024年度の日本の研究費は約23兆7,925億円で、4年連続で増えて過去最高となりました。GDPに対する比率は3.70%で、そのおよそ7割を企業が占めています。

一方で、世界知的所有権機関（WIPO）が各国のイノベーション力を比べる「グローバル・イノベーション・インデックス」では、日本は2025年に139の国・地域中12位でした。特許の出願や企業による研究開発では世界トップクラスですが、韓国やシンガポール、中国より下位にとどまっています。かつては技術大国と呼ばれた日本ですが、デジタル化の遅れや、研究成果を新しいビジネスにつなげる力など、解決すべき点は少なくありません。

日本の国際協力と「質の高いインフラ」

日本は、開発途上国のインフラ整備を支援する側でもあります。JICA（国際協力機構）を通じて、アジアやアフリカで道路や橋、港、発電所、上下水道などの整備を支援してきました。建設するだけでなく、現地の技術者を育て、維持管理の方法を伝えることにも力を入れています。

2019年に大阪で開かれたG20サミットでは、日本の主導で「質の高いインフラ投資に関するG20原則」が承認されました。建設費の安さだけでなく、長く使ったときの総費用（ライフサイクルコスト）や環境・社会への配慮、災害への強さを重視するという考え方で、ターゲット9.1や9.aの考え方とも重なります。

私たちの生活との関係｜個人でできること

「インフラや産業の話はスケールが大きくて、自分にできることはなさそう…」と感じるかもしれません。しかし、私たちの暮らしは目標9と密接につながっており、貢献できることもたくさんあります。

買い物で持続可能な産業を応援する

例えば、買い物の際に「地元の工場で作られた製品」や「環境に配慮した製法で作られた商品」を選んでみるのはどうでしょうか。これは、地域経済を支え、持続可能な産業を応援する立派な行動です。フェアトレード製品を選ぶことも、途上国の公正な産業化を後押しします。

新しい技術やサービスを応援する

また、新しい技術やサービスに関心を持つのも大切な一歩です。例えば、地域の課題を解決しようとするベンチャー企業をクラウドファンディングで支援したり、再生可能エネルギーを利用した電力会社に切り替えたりすることも、技術革新を支えることにつながります。

防災を通じて身近なインフラを知る

さらに、防災への備えもインフラとの関わりで重要です。ハザードマップで自宅周辺のインフラ（避難所、危険な道路など）を確認したり、地域の防災訓練に参加したりすることは、いざという時に自分や家族の命を守るだけでなく、インフラの重要性を再認識する機会にもなります。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、住所を入力するだけで洪水・土砂災害・津波などのリスクを地図に重ねて確認できます。自宅だけでなく、職場や学校、よく通る道もあわせて調べておくと安心です。

道路の陥没やひび割れ、壊れたガードレールなどを見つけたら、自治体の窓口に知らせることもできます。スマートフォンのアプリやWebフォームで、写真を添えて道路の損傷を通報できる自治体も増えています。

使わなくなった電子機器を正しくリサイクルする

使わなくなったスマートフォンやパソコンを、ルールに従って正しくリサイクルすることも忘れてはいけません。それらは貴重な資源であり、適切に回収することで、新たな製品に生まれ変わるのです。

日本では、小型家電リサイクル法にもとづいて、自治体の回収ボックスや家電量販店の店頭などで小型家電が回収されています。パソコンはメーカーによる回収も行われています。スマートフォンやパソコンを出すときは、事前にデータを消去しておきましょう。

企業の取り組み事例【比較表で解説】

多くの企業も、ビジネスを通じて目標9の達成に貢献しようと動き出しています。ここでは、従来のやり方とSDGsを意識した取り組みを比較表で見てみましょう。

分野	従来の取り組み	SDGs目標9を意識した取り組み
建設業	新しいインフラ（道路、橋など）を建設することが中心。	最新のセンサー技術でインフラの劣化状況を監視し、計画的に修繕して長寿命化を図る。災害に強い設計を取り入れる。
製造業	とにかく安く、大量に製品を作ることを優先する。	製造工程で使うエネルギーを再生可能エネルギーに切り替え、CO2排出量を削減。廃棄物を減らす工夫やリサイクルしやすい設計を採用。
IT・通信業	主に都市部で高速な通信サービスを提供する。	過疎地や開発途上国にも安価で安定したインターネット環境を届ける技術を開発。オンラインでの教育や医療サービスを支援。
金融業	企業の収益性や将来性を重視して融資先を決定する。	環境技術や社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業へ積極的に投資・融資する（ESG投資）。

このように、企業は自社の強みである技術やノウハウを活かして、社会の課題解決に挑戦しています。例えば、ある建設会社は、ドローンやAIを活用して、人が立ち入れない場所のインフラ点検を効率化するサービスを開発しました。これは、作業員の安全確保とインフラの長寿命化を同時に実現する、まさしく目標9に貢献する取り組みと言えるでしょう。

人手不足が深刻な建設業では、こうしたデジタル技術の活用が欠かせなくなっています。国土交通省も、ICT（情報通信技術）を使って建設現場の生産性を高める「i-Construction」を進めています。

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」とは？日本の格差と現状

SDGs目標9に関するよくある質問

目標9と目標11の違いは？

目標9は国や地域全体を支えるインフラ・産業・技術革新が中心です。目標11は、住宅や公共交通、防災、緑地など、人が暮らす「まち」に焦点を当てています。インフラの強靱化はどちらにも関わるため、2つの目標は重なる部分が多くあります。詳しくはSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？日本の課題を解説をご覧ください。

日本は目標9をもう達成しているのでは？

インフラの整備状況や研究開発の投資額では、日本は世界でも進んだ国です。ただし、前述のとおりインフラの老朽化やイノベーション創出力などの課題があり、「作ったインフラをどう維持し、新しい価値を生み出すか」が問われています。また、日本の技術や資金で開発途上国のインフラ整備を支援することも、9.aに関わる日本の役割です。

イノベーションは大企業や研究機関だけのもの？

そうではありません。新しい技術やサービスは、スタートアップや中小企業、大学発の研究からも数多く生まれています。地域の困りごとをアプリで解決する、廃棄される素材を新しい製品に生まれ変わらせるといった身近な工夫も、立派なイノベーションです。ビジネスの手法で社会課題に取り組む企業については社会的企業・社会起業家とは？NPOとの違い・事例・始め方を解説で紹介しています。

学生にもできることはある？

あります。プログラミングや科学を学ぶこと自体が、将来のイノベーションにつながります。そのほか、通学路の危険な場所を家族と確認する、使わなくなった電子機器を正しくリサイクルに出す、といった身近な行動も目標9に関係しています。

まとめ：未来の「当たり前」を作るために

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」は、私たちの生活と社会の豊かさを支える「土台」を、未来に向けてより強く、より良く作り変えていこうという壮大な目標です。

世界では約22億人がインターネットを使えず、日本では高度経済成長期に造られたインフラの老朽化が進んでいます。災害に強い社会、環境に優しい産業、そして誰もが情報やチャンスにアクセスできる世界。それは、今の私たちにとっては理想かもしれませんが、この目標を達成することで、未来の世代にとっては「当たり前」になるかもしれません。

そのためには、政府や企業による大きな投資や技術開発はもちろん不可欠です。しかし同時に、私たち一人ひとりが社会の仕組みに関心を持ち、日々の消費行動や地域活動の中で少しずつ意識を変えていくことも、力強い後押しとなります。

未来の「当たり前」を作る一員として、あなたも今日からできることを探してみてはいかがでしょうか。

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