利益と社会性のバランスは？

黒字経営は持続性確保の大前提です。ただし、配当や役員報酬が過度になると「本当に社会のためなのか」という疑念が生じます。定款やインパクトレポートで利益配分ルールを開示し、透明性を担保しましょう。

給与水準は一般企業より低い？

近年はインパクト投資の拡大により、市場平均並みの給与を提示する社会的企業が増えています。「社会性だけで人材を集める」時代は終わり、働きがいと待遇の両立が求められます。

販路の開拓方法は？

D2C（Direct to Consumer）型のオンラインストアやサブスクリプションモデルが相性良好です（顧客との直接的な価値共創が可能なため）。B2B向けにはSDGs調達を進める大企業とのパートナーシップが効果的です。

社会的企業＆社会起業家とは？NPOとの違い・成功事例・起業の始め方を徹底解説

公共のための活動と聞くと、NPOやボランティアを思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし近年、「ビジネスの手法」で持続可能に社会課題を解決する社会的企業が国内外で急増しています。

本記事では社会的企業とそれを率いる社会起業家について、仕組み・事例・立ち上げ方を総合的に解説します。

社会的企業とは？定義と3つの特徴

社会的企業（ソーシャルエンタープライズ）は、営利／非営利を問わず社会的価値の創出を主目的に掲げる組織を指します。代表的な特徴は次の3点です。

第一に、解決したい課題（例：貧困、環境、地域活性化）を事業の中心に据えること。第二に、寄付や補助金だけに頼らず、自らビジネスモデルを構築して収益を得ること。第三に、得た利益を株主還元より事業再投資に優先的に回す点です。

これにより、社会的企業は慈善活動と営利事業の「いいとこ取り」をしながら、持続性とインパクトを両立させます。政府や金融機関もSDGs達成の担い手として注目しており、法人形態よりもミッション達成度が評価指標となる流れが進んでいます。

社会的企業・NPO・一般企業の違い【比較表】

社会的企業はしばしばNPOと混同されがちです。また、一般企業との違いも分かりにくいという声を聞きます。以下の表に主要な相違点を整理しました。

項目	社会的企業	NPO法人	一般企業
主目的	社会課題の解決	社会課題の解決	利益の最大化
収益源	事業収益が中心（寄付・補助金も可）	寄付・助成金が中心	事業収益
利益配分	再投資が主体／配当は制限	配当不可	株主配当可
ガバナンス	ミッションドリブン	ボランティア理事が多い	株主中心
資金調達	インパクト投資・クラファン	助成金・寄付	銀行融資・株式市場

社会的企業は「課題解決力」と「市場競争力」の両方を求められるため、経営視点とソーシャルマインドを兼備した人材が鍵になります。

社会起業家とは？役割と必要スキル

社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）は、社会的企業を立ち上げる推進者です。彼らの特徴は、課題の当事者意識を持ちつつ経営者としての実行力を備える点にあります。

従来の「起業家精神」に加え、ステークホルダーを巻き込む共感力、測定可能なインパクト指標を設計する分析力、そして事業と社会的価値を両立させるクリエイティブな発想が求められます。特に日本では行政・企業・市民を横断するパートナーシップ構築が成功のカギを握ります。

国内外の代表的成功事例

国内：株式会社ボーダレス・ジャパンは2007年創業のプラットフォームカンパニーで、世界13か国51事業を展開し、2022年度売上高は75億円超に到達しました。多彩な社会起業家を輩出し「ソーシャルビジネスの総合商社」と呼ばれます。
参考：borderless-japan.com

一方、認定NPO法人カタリバは全国20拠点で学習支援やユースセンターを運営し、2024年度には年間延べ3万人超の若者をサポートしています。
参考：katariba.or.jp

海外：グラミン銀行はマイクロファイナンスで貧困削減に貢献し、ユヌス氏はノーベル平和賞を受賞しました。オーストラリア発『Who Gives A Crap』は竹製トイレットペーパーの販売益50％を衛生インフラに寄付し急成長、B Corp 認証も取得しています。いずれの事例も「課題の当事者理解」「持続可能な収益モデル」「透明なインパクト測定」が成功要因です。

社会的企業が拡大する背景と市場規模

拡大の原動力は 3 つあります。第一に ESG 投資やインパクト投資の急増です。Global Impact Investing Network（GIIN）の最新報告書によれば、世界のインパクト投資残高は 2024 年に 1.571 兆米ドルへ達し、2019 年比で年平均 21％成長を続けています。
参考：thegiin.org

第二にSDGsを軸とした政策支援で、日本でも経済産業省や内閣府がソーシャルビジネス支援メニューを拡充しています。第三にZ世代を中心とする「共感消費」の台頭で、価格より社会的メッセージを重視する購買行動が広がっています。

なお、内閣府委託調査（2015 年）では国内の社会的企業を広義に捉えて約20.5万法人と推計しました。この数字にはNPOや協同組合など非営利組織を含みます。営利企業型ソーシャルビジネスに限定すると、民間調査では数万社規模とされ、狭義にはもっと少ない点に留意が必要です。

資金調達と支援エコシステム

社会的企業の資金源は多様です。初期フェーズではクラウドファンディングが共感の可視化に役立ちます。成長フェーズではインパクトVCや地方銀行のソーシャルローンが選択肢となり、上場後には「グリーンボンド」 などESG債券で大型資金を呼び込む例もあります。

ただし、グリーンボンドは環境系プロジェクトに限定されるため、教育・福祉系など他分野の社会的企業はソーシャルボンドやサステナビリティボンド（サステナブルボンド）を活用するケースが一般的です。

補助金については、経産省・厚労省・自治体が創業補助や実証支援を随時公募しています。名称や要件は毎年変わるため、最新の「中小企業省力化投資補助金」「地域課題解決型起業支援金」などを随時チェックするのが現実的です。

はじめ方ガイド：アイデア検証から事業化まで

起業を目指す際は、いきなり法人を設立する前に「課題探索」→「仮説検証」→「パイロット事業」の三段階を踏むとリスクを抑えられます。まず当事者インタビューで課題の深度と既存解決策を調査し、未解決ニーズを可視化します。

次にMVP(Minimum Viable Product) を限定エリアやオンラインコミュニティで提供し、支払い意欲と社会的アウトカムを指標化します。KPIには売上額だけでなく「削減されたCO₂排出量」「支援世帯数」などを盛り込むと投資家の共感を得やすくなります。

このとき、経営指標（KPI）と社会的インパクト指標を明確に分けて設計すると、事業成果と社会貢献の両方を適切に評価しやすくなります。成果が検証できたら、株式会社・合同会社・NPO法人など最適な法人形態を選び、資金計画を立案します。

最終段階では事業計画書にインパクト測定フレーム（Theory of Change や Logic Model）を組み込み、第三者評価の仕組みを初期から用意すると信頼度が向上します。

よくある質問と注意点

利益と社会性のバランスは？: 黒字経営は持続性確保の大前提です。ただし、配当や役員報酬が過度になると「本当に社会のためなのか」という疑念が生じます。定款やインパクトレポートで利益配分ルールを開示し、透明性を担保しましょう。
給与水準は一般企業より低い？: 近年はインパクト投資の拡大により、市場平均並みの給与を提示する社会的企業が増えています。「社会性だけで人材を集める」時代は終わり、働きがいと待遇の両立が求められます。
販路の開拓方法は？: D2C（Direct to Consumer）型のオンラインストアやサブスクリプションモデルが相性良好です（顧客との直接的な価値共創が可能なため）。B2B向けにはSDGs調達を進める大企業とのパートナーシップが効果的です。