SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは？日本と世界の現状を解説

「働きがいのある仕事」と「経済成長」は、対立するものではなく、むしろ両立すべき目標です。SDGs目標8は、すべての人が人間らしく働ける環境を実現しながら、持続可能な経済の発展を目指す取り組みです。

結論からいうと、目標8のカギは「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」です。世界では今も約1億3,800万人の子どもが児童労働に従事し、日本でも長時間労働や非正規雇用との格差、男女の賃金格差といった課題が残っています。

この記事では、次のことをわかりやすく解説します。

• 目標8の意味と、ディーセント・ワークの考え方
• 目標8の12のターゲット一覧
• 世界と日本の労働問題の現状（最新データ）
• 2026年前後に日本で進む法改正
• 消費者・働く個人・企業それぞれにできること

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは？基本を解説

SDGs（持続可能な開発目標）の目標8は「働きがいも経済成長も」というテーマを掲げています。正式には「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」という目標です。

この目標は、単に経済を大きくすることだけを目的としているわけではありません。働く一人ひとりが尊重され、公正な環境で能力を発揮できることが、結果として安定的で健全な経済成長につながる、という考え方に基づいています。

中核となる「ディーセント・ワーク」の考え方

目標8を理解する上で最も重要なキーワードが「ディーセント・ワーク」です。これは国際労働機関（ILO）が1999年に提唱した概念で、具体的には以下の要素を含む「人間らしく尊厳を持って働ける仕事」を指します。

• 働く機会があること: すべての人が生産的な仕事に就ける。
• 公正な収入: 生活を支えるのに十分な賃金が支払われる。
• 働く上での権利: 職場の安全が守られ、差別などがない。
• 社会的保護: 年金や医療保険といったセーフティネットが整備されている。
• 社会との対話: 労働者が自身の意見を表明し、意思決定に参加できる。

つまりディーセント・ワークとは、やりがいや公正な収入だけでなく、働く人の権利や将来の安心までが保障された、質の高い雇用のあり方を示しています。「仕事があればよい」のではなく、「どんな条件で働けているか」まで問う点がポイントです。

なぜ「働きがい」と「経済成長」が両立すべきなのか

「働きがい」と「経済成長」は、互いに深く関連しています。

もし経済成長のみを優先し、労働者の権利や安全を軽視すれば、労働者は疲弊し、生産性は長期的に低下します。イノベーションも生まれにくくなり、経済は持続可能性を失ってしまうでしょう。

逆に、すべての人がディーセント・ワークを実現できる社会では、労働者のモチベーションが高まり、生産性が向上します。これにより、企業や産業が発展し、結果として安定的で持続可能な経済成長がもたらされます。

このように、働く人の尊厳を守ることが経済成長の土台となる、という好循環を生み出すことが目標8の核心です。また、ターゲット8.4では「経済成長と環境悪化の分断」も掲げられており、環境を壊さずに成長することも求められています。

目標8の具体的なターゲット一覧

SDGs目標8には、達成に向けた具体的な12の「ターゲット（個別目標）」が設定されています。8.1〜8.10は達成すべき内容、8.aと8.bは達成のための手段を示しています。

ターゲット番号	概要
8.1	各国の状況に応じた経済成長を維持する。特に後発開発途上国は年率7%以上の成長を目指す。
8.2	多様化、技術向上、イノベーションを通じて、高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3	中小企業の成長などを通じ、生産的な雇用とディーセント・ワークを推進する。
8.4	2030年までに資源の効率を高め、経済成長と環境悪化を切り離すよう努める。
8.5	2030年までに、若者や障害者を含むすべての男女の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク、同一労働同一賃金を達成する。
8.6	2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者（ニート）の割合を大幅に削減する。
8.7	強制労働を根絶し、あらゆる形態の児童労働を2025年までに終わらせる。
8.8	移住労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9	2030年までに、雇用を生み、地方の文化や産品を広める持続可能な観光業を促進する。
8.10	国内の金融機関の能力を強化し、すべての人が銀行・保険・金融サービスを利用できるようにする。
8.a	開発途上国、特に後発開発途上国に対する「貿易のための援助」を拡大する。
8.b	2020年までに若者の雇用のための世界戦略を展開し、ILOの「仕事に関する世界協定」を実施する。

8.6・8.7・8.bは、SDGs全体の期限である2030年より前に期限が設定されています。このうち8.7の「2025年までの児童労働の撲滅」は達成できず、後述するように2024年時点でも1億人を超える子どもが児童労働に従事しています。

世界が直面する労働問題の現状

目標8が目指す理想に対し、世界には依然として深刻な労働問題が存在します。ここでは、代表的な課題を解説します。

児童労働と強制労働

本来であれば教育を受けるべき子どもが、危険な労働に従事させられる「児童労働」は、今なお根絶されていません。ILOとユニセフが2025年6月に公表した報告によると、2024年時点で世界の5〜17歳の子どものうち約1億3,800万人、およそ8%が児童労働に従事しています。

このうち、健康や安全、道徳を損なう恐れのある「危険な労働」に従事している子どもは5,400万人にのぼります。2020年と比べると児童労働は2,200万人以上減ったものの、ターゲット8.7が掲げた「2025年までの撲滅」には届きませんでした。地域別ではサハラ以南のアフリカが約8,700万人と、全体のおよそ3分の2を占めています。児童労働の背景にある貧困の問題はSDGs目標1「貧困をなくそう」とは？絶対的・相対的貧困の違いと日本の現状で詳しく解説しています。

また、暴力や脅迫によって労働を強制される「強制労働」も深刻です。ILOなどが2022年に公表した推計では、2021年時点で約2,760万人が強制労働の状態にあり、その多くが民間企業による搾取の犠牲者となっています。ILOは、強制労働による違法な利益が年間2,360億ドルにのぼると試算しています。私たちが日常的に利用する製品やサービスのサプライチェーンに、こうした問題が潜んでいる可能性があります。

若者の失業と雇用の不安定化

若年層（15〜24歳）の失業は、世界的に大きな社会問題です。ILOが2026年8月に公表した報告書によると、2025年の世界の若者の失業率は12.4%で、約6,700万人の若者が仕事を探しています。2023年に過去20年で最も低い水準まで下がったあと、再び上昇に転じました。

キャリアの初期段階で仕事に就けない経験は、長期的に見て個人のスキル形成や所得に悪影響を及ぼす可能性があります。同じ報告書では、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート（NEET）」の状態にある若者は約2億5,700万人、若者の約5人に1人とされています。社会の活力を損なう要因ともなります。

経済のグローバル化や、AIをはじめとする技術革新が進む中で、若者が円滑に労働市場へ移行できるような教育・訓練システムの構築が急務です。教育の課題については【SDGs目標4】質の高い教育をみんなに｜世界と日本の課題、私たちにできることも参考にしてください。

機会と処遇における不平等

性別、人種、障害の有無などを理由とした、雇用における機会や処遇の不平等も根深い問題です。

世界経済フォーラムが毎年公表する「ジェンダー・ギャップ指数」でも、男女格差が最も大きい分野の一つが「経済」です。多くの国で、女性は男性よりも賃金が低く、管理職への登用も限定的です。

また、障害のある人々は、能力があっても社会の偏見や物理的な障壁によって、就労機会を奪われがちです。働けたとしても、低い賃金や不安定な雇用形態に置かれることも少なくありません。

どのような属性の人であっても、その能力が公正に評価され、等しい機会が与えられるインクルーシブ（包摂的）な社会の実現が、目標8の重要な柱です。

日本の労働環境における課題

次に、日本の状況に目を向けてみましょう。日本もまた、目標8の観点から多くの課題を抱えています。

長時間労働とワークライフバランス

日本の労働環境における長年の課題として「長時間労働」が挙げられます。2019年4月（中小企業は2020年4月）から残業時間の上限規制が始まり、2024年4月には建設業・トラックなどのドライバー・医師にも上限規制が適用されました（いわゆる「2024年問題」）。

働き方改革の推進により労働時間は減少傾向にあるものの、労働政策研究・研修機構（JILPT）が毎月勤労統計をもとに算出した2025年の年間総実労働時間は、パートを除く一般労働者で約1,926時間と、依然として短いとはいえない水準です。

特に、賃金が支払われないサービス残業や、持ち帰り仕事といった「見えない労働時間」が問題視されるケースもあります。

長時間労働は、働く人の心身の健康を損ない、過労死につながるリスクを高めるだけでなく、家族との時間や自己啓発の機会を奪います。これによりワークライフバランスが崩れると、仕事への意欲や生産性の低下を招きかねません。健康と働き方の関係はSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」とは？世界と日本の現状をやさしく解説でも触れています。

労働生産性を向上させ、効率的に働き、十分に休息するという文化への転換が求められています。

正規・非正規雇用の格差

日本の雇用者に占める非正規雇用の割合の高さも、大きな特徴です。総務省統計局の「労働力調査」によれば、役員を除く雇用者のうちおよそ36〜37%が非正規の職員・従業員となっています（2025年の四半期ごとの集計）。

非正規雇用は柔軟な働き方を可能にする一方で、正規雇用との間に様々な格差が存在します。

比較項目	正規雇用	非正規雇用
雇用の安定性	比較的安定（無期雇用が中心）	不安定な場合が多い（有期雇用が中心）
賃金水準	比較的高い、昇給や賞与が期待できる	比較的低い、昇給や賞与がない場合も
能力開発	研修などの機会が比較的豊富	機会が少ない傾向
福利厚生	充実している傾向	限定的な場合が多い

こうした雇用形態による処遇の違いを是正するため、2020年4月（中小企業は2021年4月）から「同一労働同一賃金」のルールが施行されました。正社員と非正規社員の間で、基本給や賞与、手当などに不合理な待遇差を設けることが禁止されています。

それでも待遇差は完全には解消されておらず、働く人の意欲や生活の安定を損なう一因となっています。雇用形態に関わらず、働きが公正に評価され、誰もが安心してキャリアを形成できる環境の整備が課題です。

賃金と最低賃金の動き

「公正な収入」の面では、最低賃金の引き上げが続いています。2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられました。前年度の66円増に次ぐ過去2番目の上げ幅で、2026年10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに順次発効します。

一方で、物価の上昇に賃金が追いつかず、生活が楽にならないと感じる人も少なくありません。賃上げを続けるには、企業が生産性を高めて利益を生み、それを働く人に還元するという「働きがいも経済成長も」の好循環が欠かせません。

ジェンダー・ギャップの現状

男女間の格差（ジェンダー・ギャップ）は、日本が抱える特に深刻な課題の一つです。世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数2026」で、日本は145カ国中117位でした。前年から1つ順位を上げたものの、G7（主要7カ国）では最下位に留まっています。

特に「経済」と「政治」分野での格差が顕著で、2026年版では経済分野が119位でした。経済分野では、管理職に占める女性比率の低さや、男女間の賃金格差が指摘されています。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、男性の賃金を100とした場合の女性の賃金は76.6でした。比較できる1976年以降で最も格差が小さくなったとはいえ、まだ大きな差があります。

背景には、出産・育児を機に女性がキャリアを中断せざるを得ない状況や、固定的性別役割分業の意識などが存在します。こうした状況を受けて、2026年4月からは改正女性活躍推進法により、従業員101人以上の企業に「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務づけられました。ジェンダー平等についてはSDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」とは？日本の現状と私たちにできることで詳しく解説しています。

性別に関わらず、すべての人がライフイベントとキャリアを両立しながら能力を発揮できる社会を構築することは、人材の多様性を確保し、企業の競争力や経済全体の活力を高める上で不可欠です。

外国人労働者とハラスメントへの対応

ターゲット8.8が掲げる「移住労働者を含むすべての労働者の権利保護」も、日本にとって身近な課題です。外国人が働きながら技能を学ぶ「技能実習制度」は、賃金の未払いや職場を変えられないことなどが問題視されてきました。これを受けて技能実習制度は廃止され、2027年4月1日から人材の育成と確保を目的とした「育成就労制度」に移行します。

また、安全・安心な職場づくりとして、2026年10月1日からは、顧客や取引先による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策が、業種や規模を問わずすべての事業主に義務づけられました。パワハラやセクハラに加え、外部からのハラスメントからも働く人を守る仕組みが整いつつあります。

目標8の達成に向けて私たちができること

SDGs目標8の達成は、政府や企業の取り組みだけで実現できるものではありません。私たち一人ひとりの意識と行動が重要になります。

消費者として -「エシカル消費」を意識する

日々の消費活動を通じて、目標8に貢献することができます。これを「エシカル（倫理的）消費」と呼びます。考え方はエシカルとは？意味をわかりやすく解説！サステナブルとの違いや身近な取り組みも紹介でも紹介しています。

例えば、開発途上国の生産者の労働環境や生活水準に配慮し、公正な価格で取引されたことを示す「フェアトレード認証」の付いた商品を選ぶことは、具体的なアクションの一つです。コーヒーやチョコレート、コットン製品などで見つけることができます。

その他にも、

• 児童労働や強制労働の撤廃に取り組む企業の製品を選ぶ。
• 地元の商店や中小企業を積極的に利用し、地域経済の活性化に貢献する。
• 社会課題の解決を目指す事業者を、クラウドファンディングなどを通じて支援する。
• 店員や配達員に無理な要求をせず、働く人への敬意を持って接する。

といった方法があります。「価格」だけでなく、その製品が「どのように作られたか」という背景に関心を持つことが、より良い労働環境を世界に広げる一歩となります。

働く個人として – 自身の働き方を見直す

働く個人としても、できることは多くあります。

まず、自身の労働生産性を意識し、働き方を見直すことが挙げられます。不要な残業を減らし、限られた時間で成果を出す工夫をすることで、自身のワークライフバランスを改善できます。

また、主体的に学習し、スキルアップを図ることも重要です。専門性を高めることは、自身のキャリアの選択肢を広げ、より良い労働条件を得るための力になります。

有給休暇を計画的に取得し、心身をリフレッシュすることも、持続的に働く上で不可欠です。職場で不当な扱いやハラスメントがあれば、専門窓口などに相談し、自身の権利を守る行動をとることも大切です。

相談先としては、次のような公的窓口があります。いずれも無料で相談できます。

• 総合労働相談コーナー：各都道府県の労働局や労働基準監督署に設置。解雇、賃金、ハラスメントなどあらゆる労働問題の相談を受け付けている。
• 労働基準監督署：残業代の未払いや違法な長時間労働など、法律違反の疑いがある場合の相談先。

企業として – 人を資本と考える経営へ

企業は、目標8の達成において中心的な役割を担います。

最優先で取り組むべきは、労働者の権利を尊重し、安全で健康的な労働環境を整備することです。長時間労働の是正やハラスメントの防止、適正な賃金の支払いは、企業の基本的な社会的責任です。自社だけでなく、取引先や海外の工場で児童労働・強制労働が起きていないかを確認する「人権デュー・ディリジェンス」も求められるようになっています。

次に、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様な人材が活躍できる組織をつくることが求められます。性別や国籍、障害の有無などに関わらず、すべての従業員が能力を発揮できるよう、テレワークや時短勤務といった柔軟な働き方の導入も有効です。

従業員の能力開発への投資も欠かせません。「人」をコストではなく、企業の成長を支える最も重要な「資本」と捉え、その育成に力を注ぐことが、企業の持続的な成長と競争力強化につながります。日本でも2023年3月期から、上場企業などの有価証券報告書で人材育成方針などの「人的資本」に関する情報の開示が求められるようになりました。

さらに、ビジネスの手法で社会課題の解決に取り組む「社会的企業」も、目標8の担い手として注目されています。詳しくは社会的企業・社会起業家とは？NPOとの違い・事例・始め方を解説をご覧ください。

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」とは？現状とできること

SDGs目標8に関するよくある質問

ディーセント・ワークを簡単に言うと？

「働きがいのある人間らしい仕事」のことです。十分な収入があるだけでなく、安全な職場で、権利が守られ、社会保障があり、意見を言える状態で働けることを指します。

目標8と目標9の違いは？

目標8は「雇用と働き方」、目標9は「産業・技術革新・インフラ」が中心です。目標9で新しい産業や技術が育つと、目標8が目指す質の高い雇用も生まれやすくなるため、2つの目標は密接に関係しています。

経済成長と環境保護は両立できる？

ターゲット8.4は、資源の効率を高めて「経済成長と環境悪化を切り離す」ことを掲げています。再生可能エネルギーや省資源の技術、リサイクルなどの分野で新たな雇用を生みながら成長することが目指されています。

学生にもできることはある？

あります。アルバイト先の労働条件（労働時間や賃金、休憩）を確認して自分の権利を知ること、フェアトレード商品を選ぶこと、就職活動で企業の働き方や人材育成の方針を調べることなどが、目標8につながる行動です。

まとめ – 質の高い雇用が持続可能な未来の土台となる

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」は、すべての人々が人間としての尊厳を保ちながら働ける「ディーセント・ワーク」の実現と、それによって支えられる持続可能な経済成長の両立を目指す、重要な目標です。

世界には児童労働や強制労働、若者の失業、日本では長時間労働や雇用形態・男女間の格差といった根深い課題が存在します。日本では最低賃金の引き上げや女性活躍推進法の改正、カスタマーハラスメント対策の義務化など制度面の改善も進んでいますが、解決は容易ではありません。私たち一人ひとりの行動が変化のきっかけとなります。

エシカルな消費を心がけ、自身の働き方を見直し、企業が従業員を大切にする経営を実践すること。これらの積み重ねが、誰一人取り残されない、豊かで公正な社会を築く礎となるのです。

SDGsとは？17の目標と日本の現状、今日からできることをやさしく解説