SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは？緩和策と適応策を解説

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2025年6月18日2026年11月5日

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」では、地球温暖化や異常気象の影響を抑えるために「緩和策」と「適応策」の二軸で世界が協力する重要性を説いています。この記事では、その具体例や私たちにできるアクションをわかりやすく解説します。

先にポイントをまとめると、世界の平均気温は2024年に工業化以前より約1.55℃高くなり、観測史上最も暑い年になりました。日本でも2025年の夏は統計開始以来最も暑く、熱中症による救急搬送は10万人を超えています。温室効果ガスを減らす「緩和策」と、すでに起きている変化に備える「適応策」の両方が欠かせません。

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは？

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」は、その名の通り、地球温暖化や異常気象といった気候変動がもたらす影響を減らすための世界共通の目標です。正式には「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」と掲げられています。

私たちの生活や経済活動によって排出される温室効果ガスが原因で、地球の平均気温は上昇を続けています。このままでは、生態系や私たちの暮らしに深刻なダメージが及ぶと予測されているのです。

そこで、この目標では気候変動への対策を「緩和策」と「適応策」の2つのアプローチで進めることを目指しています。

アプローチ	内容	具体例
緩和策	温室効果ガスの排出を減らすための取り組み	・再生可能エネルギーの利用・省エネルギーの推進・森林の保護・植林
適応策	すでに起こっている、また将来予測される気候変動の影響に備えるための取り組み	・ハザードマップの作成・洪水対策のインフラ整備・熱中症対策の強化

目標13では、これらの対策を世界中の国々が協力して進めること、そして特に開発途上国への支援を強化することの重要性を訴えています。未来の世代が安心して暮らせる地球環境を残すために、国際社会全体で取り組むべき喫緊の課題といえるでしょう。

具体的なターゲットを分かりやすく解説

SDGs目標13には、より具体的な5つのターゲット（達成基準）が設定されています。少し専門的な表現もありますが、一つずつ見ていきましょう。

13.1 すべての国で、気候変動が原因の災害に対応できる力をつける：自然災害への備えを強化し、もしもの時に素早く復旧できるような社会づくりを目指すということです。防災計画の策定や、インフラの強化などが含まれます。
13.2 気候変動への対策を、国の政策や計画に盛り込む：気候変動対策を「特別なこと」と捉えるのではなく、国の基本的な方針や戦略の中に組み込んでいこう、という考え方です。エネルギー政策や都市計画など、あらゆる分野で気候変動を意識することが求められます。
13.3 気候変動に対応するための教育や啓発、人や組織の能力を高める：多くの人が気候変動問題を正しく理解し、対策の重要性を知ることが行動の第一歩です。学校教育やメディアを通じて知識を広め、一人ひとりが何をすべきかを考えられるように働きかけます。
13.a 先進国が約束した「年間1,000億ドル」を途上国のために集め、活用する：気候変動対策には多額の資金が必要です。特に資金や技術が不足しがちな開発途上国を支援するため、先進国が協力してお金を集め、その使い道を明確にすることを約束しています。なお、2024年のCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）では、この目標を引き上げ、2035年までに先進国が主導して年3,000億ドル以上を途上国の気候変動対策に回すという新しい目標が決まりました。
13.b 女性や若者、地域の人々が参加できる形で、途上国の気候変動対策の計画づくりや実施を助ける：気候変動の影響を特に受けやすいのは、立場の弱い人々です。そうした人々の意見もきちんと聞きながら、より効果的な対策を進めていく仕組みづくりを目指しています。

参考：SDGsとは？（外務省）

パリ協定とのつながり

目標13と深く関わるのが、2015年に採択された「パリ協定」です。世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べて2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をすることが目標として定められています。目標13の注記にも、気候変動への世界の対応を話し合う中心的な場は「国連気候変動枠組条約」であると書かれています。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、1.5℃に抑えるには、世界の温室効果ガス排出量を2019年と比べて2030年までに約43%、2035年までに約60%減らす必要があると示しています。一方で、アメリカがパリ協定からの離脱を表明するなど、国際的な協力の足並みがそろわない場面もあります。

気候変動の原因：温室効果ガスのしくみ

地球は、太陽の光で温められ、その熱を宇宙へ逃がすことで温度のバランスを保っています。大気中の「温室効果ガス」は、この熱の一部を地表にとどめる毛布のような働きをしています。温室効果ガスがまったくなければ地球は凍えるほど寒くなりますが、増えすぎると熱がこもり、気温が上がってしまうのです。

主な温室効果ガス	主な発生源
二酸化炭素（CO2）	石炭・石油・天然ガスなど化石燃料の燃焼、森林の減少
メタン	家畜のげっぷ、水田、ごみの埋め立て、天然ガスの漏れ
一酸化二窒素	農地の肥料、工場での燃料の燃焼
フロン類	エアコンや冷蔵庫の冷媒

なかでも影響が大きいのがCO2です。世界気象機関（WMO）によると、大気中のCO2の世界平均濃度は2024年に423.9ppmとなり、前年からの増加幅は観測史上最大でした。2025年には426.8ppmとさらに上がっています。産業革命前は約280ppmだったので、5割以上も増えたことになります。

世界と日本の気候変動の現状

「気候変動」と聞いても、遠い未来の話のように感じるかもしれません。しかし、その影響はすでに世界中で、そして私たちの住む日本でも現れ始めています。

世界：観測史上最も暑い年が続いている

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告によると、2011〜2020年の世界の平均気温は、工業化以前（1850～1900年）と比べて約1.1℃上昇しました。このまま対策を取らなければ、今世紀末にはさらに気温が上昇し、深刻な事態を招くと警告されているのです。

その後も気温の上昇は続いています。世界気象機関（WMO）によると、2024年の世界の平均気温は工業化以前より約1.55℃高く、観測史上最も暑い年になりました。2025年も約1.44℃高く、観測史上2番目か3番目の暑さでした。2023〜2025年は観測史上最も暑い3年間で、1年単位では、パリ協定が目指す「1.5℃」に近い水準に達しています。

気温の上昇は、さまざまな変化を引き起こしています。IPCCによると、世界の平均海面水位は1901〜2018年の間に約20cm上昇しました。氷河や氷床がとけ、海水が温まって膨張しているためです。海面が上がると、海抜の低い島国や沿岸の都市では、高潮や浸水の被害が大きくなります。また、熱波や干ばつ、山火事、豪雨といった極端な気象も、世界各地で起きやすくなっています。

日本：世界より速いペースで気温が上昇

日本でも状況は同じです。気象庁によると、日本の年平均気温は100年あたり1.44℃のペースで上昇しており、世界平均よりも早いペースで温暖化が進行しています。2025年の年平均気温は基準値（1991〜2020年の平均）より1.23℃高く、統計を始めた1898年以降で3番目の高さでした。過去最高は2024年の1.48℃高です。

特に2025年の夏（6〜8月）の平均気温は基準値より2.36℃高く、統計開始以来の最高を更新しました。総務省消防庁によると、2025年5〜9月に熱中症で救急搬送された人は10万510人と、集計を始めた2008年以降で最多となり、その約57%は65歳以上の高齢者でした。

また、温暖化は気温の上昇だけでなく、大雨の頻度を増やす原因にもなっています。短時間に集中的に降る「ゲリラ豪雨」や、線状降水帯による河川の氾濫など、水害のリスクも年々高まっています。私たちの安全な暮らしが、気候変動によって脅かされ始めていることを認識する必要があるでしょう。

日本の温室効果ガス排出量と削減目標

環境省によると、2024年度の日本の温室効果ガスの排出・吸収量は約9億9,400万トンで、初めて10億トンを下回りました。2013年度と比べると28.7%の減少です。製造業の生産が減ったことに加え、再生可能エネルギーや原子力による発電が増えたことが主な理由とされています。森林などによる吸収分を差し引く前の総排出量は、約10億4,600万トンでした。

CO2を出している部門を見ると、工場などの産業部門が約3分の1で最も多く、自動車などの運輸部門が約2割、オフィスや店舗などの業務部門と、私たちの暮らしにあたる家庭部門がそれぞれ1割台半ばを占めています（発電に伴う排出を、電気を使った部門に割り振った場合）。家庭部門だけで年間約1億4,600万トンのCO2を出しており、暮らしの中での省エネも大切なことがわかります。

年度	日本の削減目標（2013年度比）
2030年度	46%削減（さらに50%を目指す）
2035年度	60%削減
2040年度	73%削減
2050年	温室効果ガス排出の実質ゼロ（カーボンニュートラル）

2035年度と2040年度の目標は、2025年2月に新たに国連へ提出されたものです。実質ゼロとは、排出する量と、森林などが吸収する量を差し引きでゼロにすることを指します。目標の達成には、エネルギーの使い方を大きく変えていく必要があります。再生可能エネルギーについてはSDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」とは？現状とできることで詳しく解説しています。

日本の緩和策：国・自治体・企業の取り組み

削減目標の達成に向けて、国や自治体、企業もさまざまな取り組みを進めています。

排出量取引制度（GX-ETS）：2026年度から、CO2の直接排出量が年10万トン以上の企業に参加が義務づけられました。企業ごとに排出の枠を決め、枠より多く出した企業は、少なく抑えた企業から枠を買う仕組みです。排出を減らすほど得をするため、企業の削減を後押しします。
ゼロカーボンシティ：2050年にCO2排出の実質ゼロを目指すと表明した自治体のことです。2023年12月時点で1,000を超える自治体が表明しており、その後も増え続けています。
企業の自主的な取り組み：事業で使う電気を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的な枠組み「RE100」や、科学的な根拠にもとづく削減目標「SBT」に参加する日本企業も増えています。

日本の適応策：気候変動の影響に備える

温室効果ガスの排出を今すぐゼロにしても、すでに進んだ温暖化の影響はしばらく続きます。そのため日本では、2018年に「気候変動適応法」が施行され、国や自治体、企業、個人がそれぞれ適応策に取り組むことが定められました。分野ごとの主な適応策は次のとおりです。

分野	主な影響	適応策の例
健康	熱中症の増加	熱中症警戒アラート、クーリングシェルター（暑さを避けられる施設）の指定
防災	大雨・洪水・土砂災害の増加	堤防の強化、ダムの事前放流、流域全体で水害を減らす「流域治水」
農業	米の品質低下、果物の色づきの悪化	暑さに強い品種の開発、栽培時期の見直し
生態系	サンゴの白化、生き物のすむ場所の変化	保護区の設定、生態系の変化の監視

熱中症対策では、2024年4月から、より深刻な暑さが予想されるときに「熱中症特別警戒アラート」が出されるようになりました。自治体は、冷房の効いた公共施設や商業施設などを「クーリングシェルター」に指定し、誰でも暑さを避けられる場所として開放しています。こうした災害や暑さに強いまちづくりはSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？日本の課題を解説とも深く関わっています。

気候変動対策、私たちにできること【個人編】

気候変動は大きな問題ですが、私たち一人ひとりの日々の選択が、未来を変える力になります。ここでは、今日から始められる具体的なアクションを紹介します。

環境省も「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」として、暮らしの中でできる脱炭素の行動を呼びかけています。電気の使い方や移動手段、食事、買い物など、身近な場面で何ができるかを紹介しているので、参考にしてみるとよいでしょう。

省エネでCO2排出を削減する

家庭で使うエネルギーの多くは、電気やガスです。これらを作る過程では、たくさんの二酸化炭素（CO2）が排出されます。つまり、日々の暮らしで省エネを心がけることが、温室効果ガスの削減に直接つながるのです。

例えば、使わない部屋の電気はこまめに消す、テレビのつけっぱなしをやめる、といった小さなことから始められます。冷暖房の設定温度を夏は1℃高く、冬は1℃低くするだけでも、大きな省エネ効果が期待できます。また、古い家電を省エネ性能の高いものに買い替えるのも、長期的に見れば効果的な対策といえるでしょう。移動の際には、なるべく公共交通機関を利用したり、近場であれば自転車や徒歩を選んだりすることも、CO2削減に貢献します。

ただし、無理な節電で体調を崩しては本末転倒です。猛暑の日は、ためらわずに冷房を使いましょう。カーテンで日差しを遮る、扇風機と冷房を併用するといった工夫で、快適さを保ちながら電気の使用量を抑えられます。

電気の選び方を見直す

2016年に電力の小売が全面自由化され、家庭でも電力会社や料金プランを選べるようになりました。太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合が高いプランに切り替えることも、CO2を減らす方法の一つです。住宅の屋根に太陽光パネルを設置したり、断熱性能の高い窓に交換したりする場合は、国や自治体の補助金を使えることもあります。家電を買い替えるときは、お店の値札などに表示されている「統一省エネラベル」を確認しましょう。星の数が多いほど省エネ性能が高く、年間の目安電気料金も書かれているので、購入後の電気代まで含めて比べることができます。

食品ロスを減らして資源を守る

実は、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」も、気候変動と深く関係しています。食品が生産され、私たちの食卓に届くまでには、多くのエネルギーが使われています。食べ物を捨てることは、その生産過程で排出されたCO2を無駄にしてしまうことになるのです。

また、捨てられた食品は焼却処分される際にCO2を排出し、埋め立てられた場合はメタンガスという強力な温室効果ガスを発生させます。食品ロスを減らすためには、買い物前に冷蔵庫の中身を確認し、必要な分だけ購入することが大切です。食べきれなかった料理は冷凍保存するなど、食材を無駄にしない工夫を心がけましょう。外食時には、食べきれる量を注文することも重要なアクションです。

食べ物の選び方を工夫する

食べ物を選ぶときも、気候変動への影響を減らせます。地元でとれた旬の食材は、遠くから運んだり、温室で育てたりするためのエネルギーが少なくて済みます。また、国連食糧農業機関（FAO）は、牛などの家畜に関わる排出が、人間の活動による温室効果ガス排出の約14.5%にあたると推計しています。肉を食べないようにする必要はありませんが、野菜や豆、魚を取り入れた献立の日をつくるなど、バランスを意識するのも一つの方法です。

3Rを意識してごみを減らす

ごみを減らすことも、気候変動対策につながります。ごみを燃やすときにはCO2が排出され、製品を新しく作るためには多くの資源とエネルギーが必要になるからです。そこで意識したいのが、「3R」です。

リデュース（Reduce）： ごみの発生を減らす。マイバッグやマイボトルを持ち歩く、過剰な包装は断るなど。
リユース（Reuse）： 繰り返し使う。詰め替え用製品を選ぶ、不要になったものを人に譲るなど。
リサイクル（Recycle）： 資源として再利用する。ごみを正しく分別して出す、リサイクル製品を選ぶなど。

まずはリデュース、次にリユース、そして最後にリサイクルという優先順位で取り組むことが効果的です。日々の暮らしの中で「これは本当に必要かな？」と考えてみることが、ごみを減らす第一歩になります。食品ロスやごみの問題はSDGs目標12「つくる責任、つかう責任」とは？現状とできることでも詳しく紹介しています。

暑さと災害への備え（個人の適応策）

緩和策だけでなく、自分や家族を守る適応策も大切です。熱中症警戒アラートが出た日は外出をなるべく控え、こまめに水分と塩分をとりましょう。ハザードマップで自宅周辺の浸水や土砂災害のリスクを確かめ、大雨のときにどこへ避難するかを家族で決めておくと安心です。

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SDGs目標13に関するよくある質問

緩和策と適応策はどちらが大切？

どちらも欠かせません。緩和策は温暖化がこれ以上進まないようにするための「根本的な対策」、適応策はすでに起きている変化から命や暮らしを守るための「備え」です。緩和策が進まなければ、適応策にかかる費用や負担はどんどん大きくなります。車の両輪のように、両方を同時に進めることが求められています。

「地球温暖化」と「気候変動」は違うもの？

地球温暖化は、温室効果ガスが増えて地球全体の平均気温が上がる現象のことです。気候変動は、それによって起きる大雨や干ばつ、海面上昇など、気候全体の変化まで含めた、より広い言葉です。最近は、気温が上がるだけでなく気象のパターン全体が変わっていることを伝えるため、「気候変動」という言葉が多く使われています。