SDGs目標2「飢餓をゼロに」とは？世界の現状と日本の食品ロス、できること

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2025年5月29日2026年11月2日

「お腹すいたな…」と感じたとき、私たちはコンビニでおにぎりを買ったり、レストランで食事をしたり、家に帰って温かいご飯を食べたりできます。しかし、その「当たり前」が、世界では決して当たり前ではないという事実を、あなたは知っていますか？

世界には、今日食べるものに困り、深刻な栄養不足に苦しむ人々がたくさんいます。この深刻な問題の解決を目指すのが、SDGs（持続可能な開発目標）の目標2「飢餓をゼロに」です。

「なんだか壮大で、自分とは関係ない話かも…」

そう感じる方もいるかもしれませんね。でも実は、この問題は私たちの食生活や日本の社会とも深く繋がっているのです。この記事を読めば、SDGs目標2の基本から、世界と日本の現状、そして私たち一人ひとりが今日からできることまで、まるっと理解できます。

少しだけ、世界と私たちの食の未来に、想いを馳せてみませんか。きっと、新しい発見があるはずです。

先に要点をお伝えすると、国連の最新の報告では、2025年に世界で約6億4,500万人（約13人に1人）が飢餓に直面していました。3年続けて減ってはいるものの、2030年までに「飢餓ゼロ」を達成するのは難しい見通しです。一方の日本では、まだ食べられるのに捨てられる食品が年間461万トン（2024年度）もあります。「足りない世界」と「余らせている日本」、この両方を知ることが、目標2を理解する近道です。

SDGs目標2「飢餓をゼロに」とは？基本を分かりやすく解説

まずは基本から押さえていきましょう。SDGs目標2「飢餓をゼロに」とは、一体どのような目標なのでしょうか。

正式には「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を達成し、持続可能な農業を促進する」という、少し長い名前がついています。これを分解してみると、3つの大きなテーマが見えてきます。

飢餓を終わらせる：文字通り、誰もがお腹を空かせることがない世界を目指します。これには、紛争や自然災害といった緊急事態で食料が手に入らない人々への支援も含まれるのです。
食料安全保障と栄養改善：ただお腹が満たされれば良い、というわけではありません。すべての人が、いつでも安全で栄養のある食料を十分に手に入れられる状態（食料安全保障）を目指します。特に、子どもや女性、お年寄りなど、栄養を必要とする人々が健康に過ごせるよう、栄養状態を改善することも重要な課題です。
持続可能な農業の促進：将来にわたって安定的に食料を生産し続けるためには、環境に配慮した農業が必要です。土や水、生物多様性を守りながら、気候変動にも強い農業のやり方を広めていくことを目指しています。

つまり、SDGs目標2は、「世界中の誰もが、将来にわたってずーっと、健康的な食生活を送れるようにしよう！」という、とても大切な約束なのです。

この目標がなぜ重要なのかというと、食は人間の命と健康、そして尊厳の基盤だからです。お腹が空いていては、勉強や仕事に集中できませんし、病気にもかかりやすくなります。子どもたちは健やかに成長できず、国の発展も遅れてしまうでしょう。すべての人がその人らしく生きていくための、まさに「土台」となるのが、この目標2なのです。

世界と日本の飢餓の現状は？最新データで見る深刻な食料問題

「飢餓」と聞くと、遠いアフリカの国のことのように感じるかもしれません。しかし、その現状は私たちが思うよりもずっと深刻で、実は日本も無関係ではありません。最新のデータを見ながら、世界と日本の食料問題について考えてみましょう。

世界では約13人に1人が飢餓に直面しているという現実

国連食糧農業機関（FAO）などが2026年7月に公表した報告書「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）2026」によると、2025年時点で世界で約6億4,500万人が飢餓に直面しています。これは、世界人口の約7.8%にあたり、およそ13人に1人が満足に食事をとれていない計算です。

飢餓に苦しむ人の数は、新型コロナウイルスのパンデミックや紛争、異常気象などの影響で2022年ごろにピークを迎えました。その後は3年連続で減り、2025年は前年より約1,400万人、2022年より約4,300万人少なくなっています。ただし、報告書は「改善はもろく、地域によって偏りがある」と警告しています。

項目（SOFI 2026）	数値
飢餓に直面した人（2025年）	約6億4,500万人（世界人口の約7.8％）
アフリカ	約3億900万人（人口の約20％）
アジア	約2億9,200万人（人口の約6％）
中程度または深刻な食料不安にある人	約21億人
2030年の予測	約5億2,000万人がなお飢餓に直面

注目したいのは、アフリカで飢餓に直面する人の数が、初めてアジアを上回ったことです。アジアでは改善が進んだ一方、アフリカでは人口の5人に1人が飢餓の状態にあり、世界の飢餓の中心がアフリカに移りつつあります。

また、「飢餓」とまではいかなくても、お金が足りずに食事の量や質を落としたり、食事を抜いたりしている「食料不安」の人は、約21億人にのぼります。世界の4人に1人ほどが、毎日の食事に何らかの不安を抱えているのです。このままのペースでは、2030年になっても約5億2,000万人が飢餓に直面すると予測されており、「飢餓ゼロ」の達成は遠いのが現状です。

飢餓の主な原因は、一つではありません。

紛争・内戦：戦闘によって農地が破壊されたり、食料の輸送が妨げられたりします。
気候変動：干ばつや洪水といった異常気象が、農作物の不作を引き起こします。
経済の停滞：景気の悪化は人々の収入を減らし、食料を買うお金を奪います。
食料価格の高騰：世界的な需要の増加や不作により、食料の値段が上がり、貧しい人々が買えなくなります。

これらの要因が複雑に絡み合い、多くの人々の食を脅かしているのが現状です。

なお、「飢餓」と「貧困」は切っても切れない関係にあります。食べ物が世界に足りないのではなく、食べ物を買うお金や、手に入れる手段がないことが飢餓の大きな原因だからです。貧困の現状については、こちらの記事でくわしく解説しています。

SDGs目標1「貧困をなくそう」とは？絶対的・相対的貧困の違いと日本の現状

日本は本当に飢餓と無関係？「相対的貧困」と「食品ロス」

一方、豊かな国だと思われている日本。確かに、絶対的な飢餓に苦しむ人はほとんどいません。しかし、日本にも食の問題は存在します。

一つは「相対的貧困」です。これは、その国の所得の中央値の半分に満たない収入で暮らしている状態を指し、厚生労働省の最新の調査では、2024年の子どもの貧困率が11.0％、つまり約9人に1人の子どもがこの状態にあるとされています。ひとり親など「大人が一人」の世帯では、貧困率は44.7％にのぼります。こうした家庭では、食費を切り詰めるために栄養バランスの取れた食事ができなかったり、給食のない夏休みに痩せてしまったりする子どもたちがいるのです。これは「見えにくい飢餓」と言えるかもしれません。

そしてもう一つが、世界とは対照的な「食品ロス（フードロス）」の問題。農林水産省と環境省の推計によると、日本では、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品が、2024年度で年間461万トンも発生しています。国民1人あたりに直すと、毎日およそ100g、おにぎり1個分ほどの食べ物を捨てている計算になります。

食品ロスの内訳（2024年度）	量	主な発生場所
事業系	237万トン	食品製造業110万トン、外食産業70万トン、食品小売業48万トン、食品卸売業9万トン
家庭系	224万トン	食べ残し、手つかずのまま捨てられる食品、野菜の皮の厚むきなど
合計	461万トン	2021年度の523万トンから減少

食品ロスは少しずつ減ってきており、家庭系は前年度より9万トン減りました。一方、事業系は外食の利用が戻ったこともあり、前年度より6万トン増えています。注目したいのは、食品ロスのほぼ半分が家庭から出ていることです。つまり、私たち一人ひとりの台所での工夫が、そのまま削減につながるのです。

政府は「食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）」にもとづいて削減を進めており、2030年度までに、事業系の食品ロスを2000年度比で60％減らすことなどを目標にしています（事業系は2024年度時点で57％減）。食品ロスの問題は、目標12「つくる責任つかう責任」とも深く関わっています。

SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」とは？現状とできること

世界では食べ物が足りずに苦しむ人がいる一方で、日本では大量の食べ物が捨てられている。この大きな矛盾は、私たち一人ひとりが真剣に向き合うべき課題ではないでしょうか。

参考：2025（令和７）年国民生活基礎調査（厚生労働省）、食品ロス量の推計値（令和6年度）の公表について（農林水産省）、The State of Food Security and Nutrition in the World（国連WFP）

食料の多くを輸入に頼る日本の「食料安全保障」

日本と目標2の関係で、もう一つ知っておきたいのが食料自給率です。農林水産省によると、2025年度の日本の食料自給率はカロリーベースで37％（生産額ベースでは66％）でした。私たちが食べているもののカロリーの6割以上を、海外からの輸入に頼っていることになります。

輸入に頼るということは、海外での不作や紛争、円安、輸送の混乱などが起きると、食料の値段が上がったり、手に入りにくくなったりするリスクを抱えているということです。実際に、ロシアによるウクライナ侵攻のあとには、小麦や肥料、飼料の価格が大きく上がり、私たちの食卓にも影響が及びました。

こうした状況を受けて、2024年には「農政の憲法」とも呼ばれる食料・農業・農村基本法が約25年ぶりに改正され、「食料安全保障の確保」が基本理念の柱に位置づけられました。国全体で食料を確保するだけでなく、一人ひとりが良質な食料を無理なく手に入れられる状態を目指すという考え方で、まさにSDGs目標2と重なる内容です。

目標2達成の鍵を握る「ターゲット」を徹底解剖！

SDGsの各目標には、より具体的な行動計画として「ターゲット」が設定されています。目標2「飢餓をゼロに」には、全部で8つのターゲットがあり、これらを達成することで、最終的なゴールを目指す仕組みになっています。

ここでは、その8つのターゲットを、大きく「何をすべきか（what）」と「どうやって進めるか（how）」の2つのグループに分けて、分かりやすく解説していきましょう。なんだか難しそうに聞こえるかもしれませんが、一つひとつ見ていけば、目標達成までの道のりが具体的にイメージできるはずです。

何をすべきか？具体的な5つの目標（2.1〜2.5）

こちらのグループは、2030年までに達成すべき具体的な成果を示しています。

2.1：すべての人が安全で栄養ある食料を

2030年までに、飢餓をなくし、特に貧しい人々や、乳幼児といった弱い立場にいる人々が、一年中、安全で栄養のある食料を十分に手に入れられるようにすることを目指します。これが、目標2の最も中心的なターゲットといえるでしょう。

2.2：あらゆる形の栄養不良をなくす

飢餓だけでなく、栄養不良もなくそう、というターゲットです。2025年までの国際的な目標として、子どもの発育阻害や消耗症（身長に対して体重が少なすぎること）をなくし、妊婦さんや授乳中のお母さん、高齢者の栄養ニーズにも対応することを目指します。ただ食べるだけでなく、「質の良い食事」が重要だという視点です。SOFI 2026が「健康的な食事の高いコスト」をテーマに掲げたように、栄養バランスのとれた食事を続けられるだけのお金がないことも、世界的な課題になっています。

2.3：小規模農家の生産性と収入を倍増させる

世界の食料の多くは、実は家族経営などの小規模な農家によって生産されています。そこで、こうした農家の人々（特に女性や先住民、漁師など）が、土地や資源、知識、金融サービス、市場へアクセスしやすくなるように支援し、2030年までに彼らの生産性と収入を倍にすることを目指します。

2.4：持続可能な食料生産システムの確保

2030年までに、環境に優しく、災害にも強い、持続可能な食料生産の仕組みを確立します。生産性を維持しながら、生態系を守り、気候変動や干ばつ、洪水などにも適応できるような、たくましい農業を推進することが目標です。

2.5：食料生産のための遺伝資源の多様性を守る

おいしくて栄養のある作物を育て続けるためには、さまざまな種類の種子や家畜の遺伝的な情報（遺伝資源）が欠かせません。この多様性を守るために、国や国際的なレベルで種子バンクなどを適切に管理し、利用できるようにすることを目指しています。

どうやって進めるか？実施手段に関する3つの目標（2.a〜2.c）

こちらのグループは、先の5つの目標をどうやって実現していくか、その方法を示しています。

2.a：農業への投資を増やす

開発途上国、特に最も開発が遅れている国々の農業を発展させるため、国際協力などを通じて、農村のインフラや研究、技術開発への投資を増やすことを目指します。

2.b：農産物貿易のルールをただす

世界市場で、一部の国だけが有利になるような不公平な貿易ルール（輸出補助金など）をなくし、すべての国が公正に貿易できるようにすることを目指します。

2.c：食料価格の極端な変動を抑える

人々が安心して食料を買えるように、食料市場やその関連情報へ適切にアクセスできるようにします。これにより、食料価格が異常に高騰したり、乱高下したりすることを防ぐことを目指します。

このように、具体的な目標とそれを達成するための手段がセットになっているのが、SDGs目標2の特徴です。

「飢餓をゼロに」するために企業はどんな取り組みをしている？事例を紹介

SDGs目標2の達成は、国やNPO/NGOだけの力では成し遂げられません。実は、私たちの生活に身近な多くの企業も、その技術やビジネスの仕組みを活かして、飢餓問題の解決に貢献しています。ここでは、国内外の企業の具体的な取り組み事例をいくつか見ていきましょう。

食品ロス削減への挑戦：コンビニエンスストアや食品メーカー

日本で年間461万トン（2024年度）も発生する食品ロス。この大きな課題に、食品を扱う企業が立ち向かっています。

例えば、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、販売期限が近づいたおにぎりや弁当などに専用のシールを貼り、電子マネー「nanaco」で購入するとボーナスポイントが付与される「エシカルプロジェクト」を、2020年から全国で実施しています。これは、消費者に「てまえどり」を促し、廃棄を減らすための賢い仕組みです。また、AIを活用した発注システムを導入し、天候やイベント情報から需要を予測することで、そもそも無駄な仕入れを減らす努力も行っています。

食品メーカーの味の素グループでは、アミノ酸を発酵でつくる工程で出る栄養豊富な副産物を、肥料や飼料として農業に役立てる「バイオサイクル」と呼ばれる取り組みを進めています。さらに、アミノ酸の研究で培った知見を活かし、ガーナの乳幼児の栄養改善プロジェクトに取り組むなど、国内外で活躍しています。

持続可能な農業を支援：農業機械メーカーや食品会社

食料を安定的に生産し続けるためには、環境に配慮した持続可能な農業が不可欠です。

農業機械メーカーのヤンマーホールディングス株式会社は、「スマート農業」の技術開発に力を入れています。GPSやドローン、センサーなどを活用し、農薬や肥料を必要な場所にだけピンポイントで散布できるようにすることで、環境負荷を減らしながら収穫量を増やすことを可能にしています。これは、農家の高齢化や人手不足といった日本の課題解決にも繋がる取り組みです。

また、カゴメ株式会社は、加工用トマトの契約栽培において、農家と連携しながら土づくりや栽培の指導を行っています。適切な施肥によって化学肥料の使いすぎを防ぎ、環境を守りながら高品質なトマトを安定して生産することを目指しています。

これらの事例はほんの一部です。他にも、フェアトレード製品を扱う企業、食料支援を行うNPOと連携する企業など、さまざまな形で目標2の達成に貢献する動きが広がっています。私たちが普段利用するお店や製品が、実は世界の食料問題の解決に繋がっているのかもしれませんね。

私たちにできることは？今日から始められるアクションプラン

「世界規模の飢餓問題なんて、自分一人が何かしても変わらないのでは…」と感じるかもしれません。でも、そんなことはありません。私たちの毎日の小さな選択や行動が、大きな変化を生み出す第一歩になります。ここでは、今日からでも始められるアクションを「知る・選ぶ」「減らす」「支える」の3つのステップに分けてご紹介します。

Step1：まずは「知る・選ぶ」ことから始めよう

問題解決の第一歩は、現状を正しく知ることから始まります。

飢餓や食品ロスの現状を学ぶ：この記事を読んでくださっているように、まずは関心を持つことが大切です。国連や政府、NPOなどが発信する情報をチェックしてみましょう。
SNSでシェアする：学んだことや感じたことを、SNSで友人や家族にシェアしてみませんか。「#食品ロス削減」「#SDGs2」といったハッシュタグをつけて発信するのも良い方法です。あなたの投稿が、誰かの意識を変えるきっかけになるかもしれません。
地球にやさしい食材を選ぶ：買い物の際に、少しだけ商品の背景を意識してみましょう。例えば、地元の農家さんが作った野菜（地産地消）は、輸送にかかるエネルギーが少なくて済みます。また、生産者の生活や環境に配慮した「フェアトレード」や「レインフォレスト・アライアンス」といった認証マークのついた商品を選ぶことも、持続可能な農業を応援する立派なアクションです。

人や社会、環境に配慮した商品を選ぶ「エシカル消費」については、こちらの記事でくわしく紹介しています。

エシカルとは？意味をわかりやすく解説！サステナブルとの違いや身近な取り組みも紹介

Step2：毎日の生活で「減らす」を意識する

日本で深刻な食品ロス。これを減らすことは、私たちにとって最も身近で効果的な取り組みの一つです。

買い物の前に冷蔵庫をチェック：買い物に行く前に、家にある食材を確認する習慣をつけましょう。買いすぎや二重買いを防ぐことができます。
「てまえどり」を実践する：スーパーやコンビニでは、賞味期限や消費期限が近い商品から積極的に選んでみましょう。すぐに食べるものなら、棚の奥から取る必要はありません。
食材を使い切る工夫をする：野菜の皮や芯も、調理法を工夫すれば美味しく食べられます。レシピサイトで「野菜の皮レシピ」などと検索すると、たくさんのアイデアが見つかりますよ。食べきれなかった料理は、冷凍保存やリメイクで上手に活用しましょう。
「賞味期限」と「消費期限」の違いを知る：賞味期限は「おいしく食べられる期限」で、過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありません。一方、消費期限は「安全に食べられる期限」で、お弁当や生菓子など傷みやすい食品に表示されます。賞味期限が少し過ぎただけで捨ててしまうのは、もったいないことなのです（未開封で、表示された方法で保存していた場合に限ります）。
外食では食べきれる量を注文する：ご飯の量を少なめにしてもらう、小盛りメニューを選ぶなど、食べ残しを出さない工夫をしましょう。どうしても食べきれない場合は、お店に持ち帰りができるか確認してみるのも一つの方法です（持ち帰りは自己責任で、早めに食べることが前提です）。

Step3：行動で「支える」

もう少し積極的に関わりたい、という方は、支援の輪に加わることもできます。

フードバンクやフードドライブに寄付する：家庭で余っている未開封の食品を、食料を必要としている人々に届ける「フードバンク」という活動があります。お近くのフードバンク団体を調べて、食品を寄付したり、ボランティアとして活動に参加したりするのも素晴らしい支援です。
信頼できる団体に寄付する：国連WFPや、飢餓問題に取り組む国内外のNPO/NGOに寄付をすることも、大きな力になります。少額からでも寄付できるプログラムがたくさんありますので、自分に合った方法を探してみましょう。

アクション	手軽さ	インパクト	具体的な行動例
知る・選ぶ	★★★	★☆☆	SNSで情報をシェアする、フェアトレード商品を買う
減らす	★★☆	★★☆	買い物前に冷蔵庫をチェックする、「てまえどり」を実践する
支える	★☆☆	★★★	フードバンクに食品を寄付する、NPO/NGOに募金する

一つひとりは小さなことでも、多くの人が実践すれば、必ず大きな力となって世界の食料問題の解決に繋がっていきます。あなたも、できることから始めてみませんか。

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」とは？世界と日本の現状をやさしく解説

SDGs目標2に関するよくある質問

世界の食料は足りていないの？

実は、世界全体では、すべての人が食べられるだけの量の食料が生産されていると言われています。それでも飢餓がなくならないのは、紛争や貧困によって食料を買えない・届かない人がいることや、先進国などで大量の食料が捨てられていることが原因です。「量」だけでなく、「届け方」や「分け合い方」の問題でもあるのです。

「飢餓」と「栄養不良」はどう違うの？

飢餓は、生きていくのに必要なエネルギー（カロリー）を、長い間とれていない状態を指します。一方、栄養不良はもっと幅広い言葉で、カロリーは足りていてもビタミンやミネラルなどが不足している状態や、反対に食べ過ぎによる肥満も含みます。ターゲット2.2が「あらゆる形態の栄養不良」をなくすとしているのは、このためです。

日本の食品ロスを途上国に送ればいいのでは？

気持ちはとてもよくわかりますが、傷みやすい食品を遠くの国まで安全に運ぶのは難しく、輸送に多くのエネルギーやお金もかかります。また、外から食料が大量に入ると、現地の農家の作物が売れなくなってしまうこともあります。そのため、日本の食品ロスは国内で減らしたり、フードバンクを通じて国内の困っている人に届けたりし、途上国には資金や技術で支援するのが基本的な考え方です。