「ずっとこの街で、安心して暮らしたい」
多くの人がそう願うのではないでしょうか。SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」は、まさにその願いを世界共通の目標にしたものです。
でも、「まちづくり」と聞くと、なんだか行政や専門家がやることで、自分には関係ないと感じるかもしれません。しかし、この目標は私たちの毎日の暮らしに深く関わっています。
先にポイントをお伝えすると、世界では約11億人がスラムで暮らすなど急速な都市化による問題が深刻です。一方の日本では、人口減少や空き家の増加、災害への備えが大きな課題になっています。
この記事を読めば、SDGs目標11が目指す未来の姿や10個のターゲット、私たちが直面している課題、そしてより良い街のために一人ひとりができることのヒントが見つかります。少しだけ、私たちの街の未来について一緒に考えてみませんか。
SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の基本
SDGs目標11は、正式には「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」と定められています。少し難しい言葉が並んでいますが、分解してみると、私たちが理想とする街の姿が見えてきます。
一言でいうと、「世界中の誰もが、安全で快適な家に住み、災害や環境問題にも強く、将来にわたって豊かに暮らし続けられる街をつくろう」という目標です。
なぜ今、「まちづくり」が世界的な目標になっているのでしょうか。その背景には、急速な「都市化」があります。国連が2025年11月に公表した「世界都市化予測2025」によると、世界の約82億人のうち45%が都市、36%が町で暮らしており、農村部に住む人は19%にとどまります。2050年までの世界の人口増加のおよそ3分の2は、都市で起きると予測されているのです。人が都市に集中すると、住宅不足や交通渋滞、ごみ問題、災害時のリスク増加など、さまざまな課題が深刻になります。
こうした課題を解決し、未来の世代も安心して暮らせる街をつくるために、SDGs目標11は具体的な10個のターゲット（達成基準）を掲げています。
目標11が目指す「持続可能な都市」の4つのキーワード
目標11を理解する上で大切なのが、「包摂的」「安全」「強靭（レジリエント）」「持続可能」という4つのキーワードです。これらは、私たちが目指すまちの理想像を示しています。
- 包摂的（ほうせつてき）なまち：これは「誰一人取り残さない」まちのことです。年齢や性別、障害の有無、経済状況などに関わらず、すべての人が必要なサービスを受けられ、まちづくりに参加できる状態を指します。例えば、ベビーカーや車いすでも移動しやすいバリアフリーの歩道や、多様な人々が集える公園などが挙げられます。
- 安全なまち：犯罪や事故が少なく、誰もが安心して暮らせるまちです。また、きれいな水や電気が安定して供給され、衛生的な環境が保たれていることも含まれます。スラム街のように、基本的なインフラが整っていない住環境の改善も大きな課題です。
- 強靭（レジリエント）なまち：「強靭（レジリエント）」とは、しなやかな強さや回復力を意味します。地震や台風、洪水といった自然災害が発生したときに、被害を最小限に抑え、たとえ被害を受けても迅速に復旧できる、しなやかで強いまちを目指します。
- 持続可能なまち：環境への負担が少なく、未来の世代も豊かに暮らせるまちのことです。ごみの削減やリサイクル、公共交通機関の利用促進によるCO2排出量の削減、歴史的な建物や豊かな自然を守り、未来へ引き継いでいく取り組みなどが含まれます。
目標11の10個のターゲット一覧
目標11には、より具体的な10個のターゲットがあります。すべてを覚える必要はありませんが、どのようなことが目標とされているかを知ると、より理解が深まります。11.1〜11.7は達成したい内容、11.a〜11.cはそのための手段です。
| ターゲット | 内容（要約） |
|---|---|
| 11.1 | すべての人が安全で安価な住宅と基本的なサービスを利用できるようにし、スラムを改善する |
| 11.2 | 女性や子ども、障害者、高齢者などに配慮し、誰もが利用しやすい安全で安価な公共交通機関を整備する |
| 11.3 | 住民が参加する形で、持続可能な都市計画を立て、管理する力を高める |
| 11.4 | 世界の文化遺産や自然遺産を保護・保全する |
| 11.5 | 水害などの自然災害による死者や被災者、経済的損失を大幅に減らす |
| 11.6 | 大気汚染や廃棄物の管理などに注意を払い、都市の環境への悪影響を減らす |
| 11.7 | すべての人が安全に利用できる緑地や公共スペースを確保する |
| 11.a | 開発計画を強化し、都市部と周辺部、農村部の良いつながりを支援する |
| 11.b | 災害に強く、気候変動にも対応した総合的な計画を持つ都市を増やし、災害リスク管理を進める |
| 11.c | 後発開発途上国で、現地の資材を使った持続可能で強靱な建物づくりを支援する |
これらのターゲットは、どれか一つを達成すれば良いというわけではありません。例えば、公共交通機関を整備すること（11.2）は、大気汚染の削減（11.6）につながります。また、安全な公共スペースの確保（11.7）は、災害時の避難場所としても機能し、まちの強靭性（11.5）を高めます。このように、それぞれの目標が相互に関わり合いながら、「住み続けられるまちづくり」を実現していくのです。
なお、11.bに出てくる災害リスク管理は、2015年に宮城県仙台市で開かれた国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」に沿って進めることとされています。日本の経験が、世界の防災のルールづくりに生かされているのです。
なぜ今「住み続けられるまちづくり」が重要？世界の現状
「住み続けられるまちづくり」がこれほどまでに重視されるのは、世界中の都市がさまざまな課題に直面しているからです。特に、急速な都市化は多くの問題を生み出しています。
広がるスラムと住宅不足
途上国では、仕事を求めて多くの人々が都市に流入しますが、その受け皿が追いついていません。その結果、安全な水や電気、衛生施設などの基本的なサービスが整っていない「スラム」と呼ばれる地域が拡大しています。国連人間居住計画（UN-Habitat）によると、2022年時点で世界の約11億2,000万人がスラムや非正規の居住地で生活を余儀なくされており、2015年より1億3,000万人増えています。
UN-Habitatは、2030年までにさらに約30億人が、安全で十分な住まいを必要とするようになると見込んでいます。住まいは、健康や教育、仕事のすべての土台です。11.1が「安全で安価な住宅」を最初のターゲットに掲げているのは、そのためです。
都市のエネルギー消費と大気汚染
また、人が集まる都市は、大量のエネルギーを消費し、多くのごみや汚染物質を排出します。UN-Habitatによると、都市の面積は地球の陸地の2%ほどにすぎませんが、世界のエネルギーの約8割を消費し、温室効果ガス排出量の6割以上を占めています。大気汚染は人々の健康を脅かし、世界保健機関（WHO）は、世界人口の99%がWHOの基準を超える汚れた空気を吸っていると指摘しています。廃棄物処理の問題も深刻化しています。これは途上国だけの問題ではありません。私たち先進国も、豊かさの裏で多くの環境負荷を生み出しているのです。
激しくなる自然災害
さらに、気候変動の影響で、世界中で異常気象による自然災害が頻発・激甚化しています。都市部は人口や資産が集中しているため、一度災害が起きると被害が甚大になりがちです。だからこそ、災害の被害を最小限に食い止め、速やかに復旧できる「強靭（レジリエント）なまち」をつくることが急務となっています。気候変動への対策についてはSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは？緩和策と適応策を解説で詳しく解説しています。
日本における「住み続けられるまちづくり」の現状と課題
世界とは少し違った角度から、日本国内の「まちづくり」にも多くの課題があります。私たちの暮らしに深く関わる4つのテーマを見ていきましょう。
人口減少と高齢化：「コンパクトシティ」という考え方
日本のまちづくりにおける最大の課題は、世界でも類を見ないスピードで進む「人口減少」と「高齢化」です。総務省の人口推計によると、2025年10月1日時点の総人口（概算値）は約1億2,321万人で、1年間で約59万人減りました。65歳以上の人の割合は約29.1%（2025年9月時点）と、ほぼ3人に1人の水準です。
人が減っていくと、特に地方都市では、これまで維持してきた道路や水道、公共施設などのインフラ管理が難しくなります。また、スーパーや病院が撤退し、バス路線が廃止されるなど、生活の利便性が低下してしまう恐れもあります。
そこで注目されているのが「コンパクトシティ」という考え方です。これは、人々の居住エリアや商業施設、病院、行政サービスなどを特定のエリアに集約させることで、持続可能なまちを目指す取り組みです。国は、住まいや施設を集める区域を市町村が定める「立地適正化計画」の作成を後押ししており、国土交通省によると、2026年3月末時点で685都市が計画を作成・公表しています。
例えば、富山市では、公共交通機関である路面電車（LRT）を軸にまちづくりを進め、沿線に居住エリアを誘導することで、高齢者でも車に頼らず快適に暮らせる街を実現しようとしています。2020年には富山駅の南北に分かれていた路面電車がつながり、駅をまたいで乗り換えなしで移動できるようになりました。コンパクトシティには、行政サービスの効率化や、住民同士の交流促進、中心市街地のにぎわい創出といったメリットが期待されています。
地域の公共交通の維持
車を運転しない高齢者や子どもにとって、バスや鉄道は生活に欠かせない足です。しかし地方では、利用者の減少に加えて運転手の不足が深刻になり、路線バスの減便や廃止が相次いでいます。2024年4月からバスの運転手の労働時間に関するルールが厳しくなり、1人が運転できる時間が短くなったことも、人手不足に拍車をかけています。
こうした中、利用者の予約に応じて走る「オンデマンド交通」や、一般のドライバーが自家用車で有償で人を運ぶ「日本版ライドシェア」、自動運転バスの実証実験など、新しい移動手段を取り入れる地域が増えています。ターゲット11.2が掲げる「誰もが利用しやすい公共交通」を、人口が減る中でどう守るかが問われています。
防災・減災とインフラ老朽化対策
地震や台風、豪雨など、多くの自然災害に見舞われる日本にとって、「防災・減災」はまちづくりの根幹をなす重要なテーマです。2024年1月の能登半島地震では、道路の寸断や断水が長く続き、高齢化が進む地域で災害に備える難しさが浮き彫りになりました。災害に強いまちをつくるためには、堤防や避難施設の整備といったハード面の対策と、ハザードマップの周知や防災訓練といったソフト面の対策の両方が欠かせません。
同時に、インフラの「老朽化」も深刻な問題です。高度経済成長期に集中的に整備された道路、橋、トンネル、水道管などが、一斉に寿命を迎えつつあります。これらのインフラを計画的に点検・修繕・更新していかなければ、ある日突然、大きな事故につながる危険性があります。実際に2025年1月には、埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没事故が起きました。限られた予算の中で、膨大な数のインフラをどう維持管理していくかは、日本のすべての自治体が抱える大きな課題です。インフラの課題はSDGs目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」とは？現状とできることでも詳しく紹介しています。
空き家問題と地域のつながりの希薄化
人口減少に伴い、全国で「空き家」が増え続けています。総務省の調査では、2023年時点で日本の空き家は約900万戸にものぼり、過去最多を更新しました。住宅全体に占める割合は13.8%で、およそ7軒に1軒が空き家という計算です。このうち、賃貸用や売却用、別荘などを除いた「使用目的のない空き家」は約385万戸で、特に増加が問題視されています。持ち主が亡くなって相続されたまま放置されるケースが多く、誰が管理するのかが曖昧になりやすいのです。適切に管理されていない空き家は、景観を損なうだけでなく、倒壊の危険や、不法投棄、放火といった防犯上のリスクも生み出します。
そのため、2023年12月には改正空家対策特別措置法が施行され、放置すると危険な状態になりそうな「管理不全空家」も、自治体が指導・勧告できるようになりました。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする特例が受けられなくなります。空き家を地域の資源と捉え、移住者向けの住居やコミュニティスペースとして再生する取り組みも各地で始まっています。
また、都市部を中心に、地域のつながりが薄れていることも課題です。隣に誰が住んでいるか分からない、自治会活動への参加率が低いといった状況は、いざという災害時に助け合う「共助」の力を弱めてしまいます。地域のイベントやお祭り、清掃活動などは、こうしたつながりを育む大切な機会。安心して暮らし続けるためには、住民同士の顔が見える関係づくりも、立派な「まちづくり」の一つなのです。
私たちにできること：まちづくりへの第一歩
「まちづくり」は行政だけの仕事ではありません。そこに住む私たち一人ひとりが、自分の街に関心を持ち、小さな行動を起こすことで、まちはもっと良く変わっていきます。今日から始められるアクションを紹介します。
地域の活動に参加してみよう
まずは、あなたの街でどんな活動が行われているかを知ることから始めてみませんか。自治体や自治会の広報誌、ウェブサイト、地域の掲示板などには、イベントやボランティア募集の情報が載っているはずです。
地域の清掃活動や防災訓練、お祭りなど、気軽に参加できるものもたくさんあります。こうした活動は、街をきれいにする、防災力を高めるといった目的だけでなく、近所の人と顔見知りになる絶好の機会です。人とのつながりは、日々の安心感や、災害時の助け合いにつながる大切な財産になります。「自分たちの街は自分たちで良くしていく」という意識を持つことが、大きな一歩です。
まちの計画に意見を届けよう
多くの自治体では、まちづくりの計画をつくるときに、住民から意見を募る「パブリックコメント」や説明会を行っています。自治体のホームページで募集を確認し、日頃感じている「この道が危ない」「バスが不便」といった声を届けてみましょう。地方選挙で投票することも、まちの未来を選ぶ大切な行動です。ターゲット11.3が掲げる「住民が参加するまちづくり」は、こうした一つひとつの声から始まります。
地元のお店を応援する「地産地消」
あなたの家の近くにある商店街や個人商店で買い物をすることも、立派なまちづくりへの貢献です。地元のお店が元気でいることは、街のにぎわいや活気を生み出し、地域の経済を潤します。スーパーマーケットへ行った際に、地元で採れた野菜や加工品を意識して選んでみるのも良いでしょう。
これは「地産地消（地域で生産されたものを地域で消費する）」という考え方にもつながります。新鮮で美味しいだけでなく、輸送にかかるエネルギーやCO2を削減できるため、環境にもやさしい選択です。私たちの日々の買い物が、地域経済と環境を守り、街の持続可能性を高める力を持っているのです。
同じように、近い距離なら車ではなく徒歩や自転車、公共交通機関で移動することも、まちの環境を守り、バスや鉄道を支えることにつながります。
防災意識を高め、自分と地域を守る
日本に住む以上、災害への備えは不可欠です。まずは、自治体が発行している「ハザードマップ」を確認し、自分の家や職場、よく利用する場所にどのような危険があるかを知っておきましょう。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」を使えば、全国の洪水や土砂災害のリスクを地図で確認できます。
その上で、非常持ち出し袋の準備や、家具の固定、家族との安否確認方法の話し合いなど、具体的な備えを進めることが大切です。水や食料の備蓄は最低3日分、できれば1週間分が目安とされ、飲料水は1人1日3リットルほどが必要です。普段使う食品を少し多めに買い置きし、使った分を買い足す「ローリングストック」なら、無理なく続けられます。こうした個人の「自助」の取り組みが、災害時の被害を減らす基本となります。そして、自分の安全が確保できたら、近所の人を助ける「共助」にもつながっていきます。防災訓練に積極的に参加し、地域全体の防災力を高めていくことも、安心して住み続けられるまちづくりには欠かせません。
SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」とは？現状とできることSDGs目標11に関するよくある質問
コンパクトシティにデメリットはある？
あります。中心部から離れた地域に住む人が取り残されたり、住み慣れた場所からの移転に負担を感じたりすることがあります。そのため多くの自治体では、強制的に移住させるのではなく、時間をかけて中心部に住みやすい環境を整え、自然に人が集まるよう誘導する方法をとっています。中心部と周辺の地域を公共交通で結ぶことも重要です。
スマートシティとは？
AIやIoT（あらゆるモノがインターネットにつながる技術）などのデジタル技術を使って、交通やエネルギー、防災、医療などの課題を解決するまちのことです。たとえば、混雑状況に合わせて信号を制御する、センサーで河川の水位を見張り、早めに避難を呼びかけるといった取り組みがあります。人口が減る中でも暮らしやすさを保つ手段として、各地で導入が進んでいます。
「SDGs未来都市」とは？
内閣府が2018年度から選んでいる、SDGsの考え方を取り入れたまちづくりに積極的な自治体のことです。選ばれた自治体は、環境・経済・社会の3つの面から地域の課題解決に取り組む計画をつくり、国の支援を受けながら実行します。自分の住む自治体が選ばれているか調べてみると、地域のまちづくりを知るきっかけになります。
目標11と目標10の関係は？
住む地域によって受けられる医療や教育、交通の便に差があることは、目標10が扱う「不平等」の一つでもあります。誰もが住み続けられるまちをつくることは、地域間の格差を縮めることにもつながります。詳しくはSDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」とは？日本の格差と現状をご覧ください。
まとめ：未来の街は、私たちの手でつくれる
SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」は、地球上の誰もが安全で快適に暮らし続けられる街を目指す、壮大で、しかし非常に身近な目標です。
世界の都市が抱えるスラムや環境の課題から、日本の人口減少や公共交通の維持、防災、空き家といった特有の問題まで、その内容は多岐にわたります。しかし、その根底にあるのは、「自分たちの街を、もっと良くしたい」というシンプルな想いです。
この記事で紹介したように、地域の活動への参加や、まちの計画への意見、地元での買い物、防災への備えなど、私たち一人ひとりにできることはたくさんあります。特別なことである必要はありません。自分の街に関心を持ち、小さな行動を一つ起こしてみる。その積み重ねが、誰一人取り残さない、強靭で持続可能な「住み続けられるまち」を創り上げていくのです。
あなたの小さな一歩が、あなたと、あなたの愛する人たちが暮らす街の、明るい未来につながっています。
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